独立行政法人国民生活センター

検索メニュー

×閉じる

現在の位置:トップページ > 注目情報 > 発表情報 > 消費者問題に関する2024年の10大項目

ここから本文
[2024年12月11日:公表]

消費者問題に関する2024年の10大項目

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

 国民生活センターでは、毎年、消費者問題として社会的注目を集めたものや消費生活相談の特徴的なものなどから、その年の「消費者問題に関する10大項目」を選定し、公表しています。

 2024年は、能登半島地域で1月に発生した地震や9月に発生した豪雨など、各地で度重なる自然災害が発生し、これに関連した「災害便乗商法」に係る消費者トラブルのほか、紅麹サプリによる健康被害、越境消費者相談及び訪日観光客消費者ホットラインへの相談件数増、サポート詐欺、訪問購入をきっかけとした犯罪まがいの事例などに注目が集まりました。

2024年の10大項目

  • 能登半島地震や度重なる豪雨など、自然災害相次ぐ 「災害便乗商法」も発生
  • 紅麹を原料とするサプリによる健康被害拡大 健康被害情報の報告を義務化
  • 越境消費者相談の件数が大幅増 インバウンドの回復に伴い「訪日観光客消費者ホットライン」への相談も増加
  • 害虫・害獣駆除やロードサービスなどの想定外の高額請求にかかるトラブルが若い年代で増加
  • サポート詐欺 高齢者のトラブルが後を絶たず
  • 「スキマ時間に気軽に稼げる」などとうたう副業に関する相談が増加
  • 「訪問購入」に関するトラブルの相談、引き続き多く寄せられる 中には犯罪まがいの事例も
  • 消費生活用製品安全法等の改正 海外から直接販売される製品の安全確保や子ども用の製品による事故の未然防止に対応
  • 「ステマ広告規制」 措置命令相次ぐ
  • 集団的消費者被害回復訴訟に関し、初の最高裁判所判決が出される

本件連絡先 広報部広報課
電話 03-3443-8623

※[PDF形式]で作成した文書を開くにはAdobe Readerが必要となります。PDF形式の閲覧方法について