65歳以上の消費生活相談の状況
*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。
契約当事者が65歳以上の消費生活相談について、2023年度までに全国の消費生活センター等に寄せられた相談の状況をまとめました。
2023年度の相談を商品役務等別にみると、「化粧品」「健康食品」は、契約当事者65歳以上と65歳未満で共通して上位となっています。また、65歳未満と比較して、65歳以上では「他の役務サービス」や「修理サービス」「その他金融関連サービス」に関する相談や「移動通信サービス」「インターネット接続回線」など通信に関する相談が上位となっています。
販売購入形態別にみると、「通信販売」の各年齢区分の相談全体に占める割合は65歳〜69歳が最も高く、年齢が上がるにつれ割合が下がっています。一方、「訪問販売」「電話勧誘販売」「訪問購入」は年齢が上がるにつれ割合が高くなり、85歳以上になると「通信販売」を抜いて「訪問販売」の割合が最も高くなります。
図．契約当事者が65歳以上の年度別相談件数と相談全体に占める割合の推移
グラフデータ詳細開く
相談件数等は2024年7月31日までのPIO-NET登録分（不明・無回答は除く）
年度別相談件数：2019年度 303,176件、2020年度 271,667件、2021年度 251,847件、2022年度 268,854件、2023年度 276,988件
相談全体に占める契約当事者が65歳以上の相談の割合：2019年度 36.9％、2020年度 33％、2021年度 34.1％、2022年度 34.2％、2023年度 35.8％
本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。
[報告書本文] 65歳以上の消費生活相談の状況[PDF形式](479KB)
※[PDF形式]で作成した文書を開くにはAdobe Readerが必要となります。PDF形式の閲覧方法について
