2023年度　越境消費者相談の状況−越境消費者センター（CCJ）より−

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

　この資料は、国民生活センター越境消費者センター（CCJ）に寄せられた越境消費者取引に関する相談情報をまとめたものです。

　2023年度に寄せられた相談件数が、CCJ開設以降、最多となりました。意図せず誘導され契約してしまったサブスクリプションサービスの解約に関するトラブルが多く寄せられました。

2023年度の傾向と特徴

• 2023年度に寄せられた越境消費者相談の件数は6,371件で、2022年度の相談件数（5,006件）と比べ約27％増加し、CCJ開設以降、最多となった。
• 相談者の年代を見ると、「40歳代」と「50歳代」の割合が比較的高く、それぞれ約23％を占めた。また、60歳以上の割合は18.1％で、2022年度から約5％増加した。
• 取引類型は、2022年度同様、「電子商取引（オンラインでの契約）」が大半（98.7％）を占めているものの、「現地購入」に関する相談が2022年度と比べ増加した。
• 決済手段は、「クレジットカード」が占める割合が67.1％と最も高く、2022年度の59.2％よりもさらに増加した。
• トラブル類型は、「解約トラブル」が53.6％を占め、2022年度の41.0％から大きく増加した。
• 商品・サービス別に見ると、サブスクリプションサービスの解約や返金に関する相談が多く寄せられたことから、「役務・サービス」が増加した。
• 相手方事業者の所在地として「アメリカ」（20.5％）が最多であるが、次いで「キプロス」（10.6％）、「香港」（7.1％）、「シンガポール」（6.7％）の順となった。なお、「キプロス」は2022年度14位だったが、サブスクリプションサービスの解約トラブルの相手方事業者が「キプロス」に所在していたことから、上位となった。

情報提供先

• 消費者庁（法人番号5000012010024）
• 内閣府　消費者委員会（法人番号2000012010019）

本件連絡先　相談情報部

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