2023年度　全国の消費生活相談の状況−PIO-NETより−

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

　この資料は、「PIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）」によって収集した2023年度の消費生活相談情報をまとめたものです（対象データは、2024年5月末日までにPIO-NETに登録された苦情相談）。

2023年度の傾向と特徴

• 2023年度の相談件数は89万件で、2022年度の89.9万件に比べ約9,000件減少した。
• 契約当事者の年代は、依然として70歳以上の割合が最も高く、24.2％であった。
• 商品・役務等別でみると、2022年度に比べ、「商品一般」（身に覚えのない商品が届いたという相談、不正利用の相談など）、「他の役務サービス」（サポート詐欺の相談など）、「四輪自動車」（中古自動車の購入後に不具合が見つかったという相談など）、「内職・副業その他」（アフィリエイトで稼げると言われて副業の契約をしたがやめたいという相談など）、「医療サービス」（美容整形の無料カウンセリング時に高額な契約を勧誘されたという相談など）の増加が目立った。
• 販売購入形態別では、「通信販売」の割合が最も高く、全体の4割（38.8％）を占める。
• 契約購入金額は、合計金額が4,295億円、平均金額が88万円、既支払金額は、合計金額が1,861億円、平均金額が48万円であり、2022年度に比べいずれも増加した。
• 販売方法・手口別でみると、「インターネット通販」と「定期購入」では化粧品や健康食品の定期購入に関する相談が多い。「家庭訪販」では屋根工事や修理サービスに関する相談、「電話勧誘販売」ではインターネット接続回線に関する相談、「かたり商法（身分詐称）」では架空請求の相談が多い。

本件連絡先　相談情報部

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