SNSをきっかけとして、著名人を名乗る、つながりがあるなどと勧誘される金融商品・サービスの消費者トラブルが急増−いったん振込してしまうと、被害回復が困難です！−

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

　SNSをきっかけとして、著名人を名乗ったり、つながりを示したりして投資を勧誘されたという消費者トラブルが急増しています。「○○（著名人）が主催する投資の勉強会」「○○（著名人）が投資のノウハウを教える」「○○（著名人）と知り合いで儲かる」などと勧誘し、投資名目で振込をしたものの、「追加費用を支払わないと出金できないと言われた」「相手と連絡が取れなくなった」などといった被害が発生しています。

　こういった相談が、全国の消費生活センター等に寄せられており、2022年度と比べて約9.6倍と急増しています（図）。また、平均契約購入金額も高額化しています。SNS上の広告をきっかけに投資グループに誘われることが多く、いったん振込してしまうと被害回復が難しいといった特徴があります。同種のトラブル防止のため、相談事例を紹介し、消費者への注意喚起を行います。

図．PIO-NET^（注1）における「SNSをきっかけとして、著名人を名乗る、つながりがあるなどと勧誘される金融商品・サービスの消費者トラブル^（注2）」の相談件数及び平均契約購入金額の推移

　年度別相談件数：2021年度は52件、2022年度は170件、2023年度1,629件、2024年度は4月30日までで84件です。

　年度別平均契約購入金額：2021年度は436万円、2022年度は234万円、2023年度は687万円です。

• （注1）消費生活センター等からの経由相談は含まれていない。本資料の相談件数等は2024年4月30日までのPIO-NET登録分（n=1,935）。
• （注2）本資料では、SNSを契機とした金融商品・サービスのうち、著名人を名乗ったり、騙ったりする相談や、著名人とのつながりを示唆する相談を対象に集計している。また、著名人に限らず、有名評論家や学者、投資家、アナリストなどに加え、これらのアシスタント、弟子、親族などといった関係者を名乗る相談も含む。

相談事例

有名経済評論家の投資相談に参加したところ、アシスタントを名乗る人に次々に投資を勧められ、総額1,500万円を振り込んだが出金できない

　母から相続した資産で投資をしようと考えていたところ、有名経済評論家が主催する投資相談のSNS広告が表示され、100万円が1億円になったとの体験談が掲載されていたので興味を持ち、メッセージアプリへ登録した。すると有名経済評論家のアシスタントを名乗る人からメッセージが届き、海外株が短期で値上がりすると投資話を持ちかけられた。有名経済評論家が言うことなら信用できると思い100万円を振り込んだ。すると後日「100万円では利益が少ない。追加で100万円を振り込むように」とメッセージが届き、別の銀行口座へ振り込んだ。

　1週間後、「もっと利益が高い投資がある。経済評論家の先生へメッセージを送ってください」と連絡があり、別の銀行口座へ750万円と50万円を振り込んだ。さらにその2週間後、短期投資の話を持ち掛けられて250万円を2回、計500万円を新たな指定口座へ振り込んだ。

　その後、運用状況で確認すると6,000万円の利益があったので資金を引き出したいと申し出たところ、出金手数料900万円と、運用している海外の株式市場に税金1,300万円を支払わないと出金できないと言われた。

（2024年1月受付　60歳代　女性）

その他、以下のような相談も寄せられています

• 有名投資家がノウハウを発信すると謳っていたが、その有名投資家は関与しないものだったうえ、投資額を勝手に決められて違約金も請求された。
• 「絶対に負けない投資家を知っていて自分も投資で儲かった」という有名投資家の姪から勧められてFX取引を始めたが、連絡が取れなくなった。

消費者へのアドバイス

• SNS上で勧誘を受けた場合は、まず疑ってみるようにしましょう。
• 投資資金の振込先に個人名義の口座を指定された場合、それは詐欺です。振り込まないでください。
• 被害回復が難しいため、安易に投資資金を振り込むことは控えましょう。
• 不審に思ったら、すぐに消費生活センター等に相談しましょう。

＊消費者ホットライン「188（いやや！）」番

最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。

＊警察相談専用電話「#9110」

最寄りの警察の相談窓口につながる全国共通の電話番号です。

啓発資料

本件連絡先　相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

※[PDF形式]で作成した文書を開くにはAdobe Readerが必要となります。PDF形式の閲覧方法について