18歳・19歳の消費生活相談の状況−2023年度−

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

　2022年4月1日の成年年齢引下げから2年が経過しました。以下では契約当事者が18歳・19歳の消費生活相談の状況をまとめました。

• 2023年度の18歳・19歳の相談件数は、2022年度と比較してほぼ横ばい。
• 商品・役務等別でみると、2022年度の傾向と大きな変化はなく、引き続き「美（び）」（「脱毛エステ」「医療サービス」など）や「金（かね）」（「他の内職・副業」「金融コンサルティング」など）に関する相談が多く寄せられている。

図．PIO-NET^（注）における契約当事者が18歳・19歳の相談件数の推移

　年度別相談件数：2019年度は10,449件、2020年度は11,387件、2021年度は8,536件、2022年度は10,026件、2023年度は9,675件です。

• （注）消費生活センター等からの経由相談は含まれていない。2024年4月30日までの登録分。

本件連絡先　相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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