2022年度　越境消費者相談の状況−越境消費者センター（CCJ）より−

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

　この資料は、国民生活センター越境消費者センター（CCJ）に寄せられた越境消費者取引に関する相談情報をまとめたものです。

　2022年度は、「航空券」や「宿泊」に関する相談が増加しました。相手方事業者の所在地でみると、海外OTA（Online Travel Agency）が所在する地域の割合が増加し、また「現地購入」でのトラブルも増加しました。渡航制限が緩和されたことが要因と考えられます。

2022年度の傾向と特徴

• 2022年度にCCJに寄せられた越境消費者相談の件数は5,006件で、2021年度の4,809件から増加した。
• 相談者の年代を見ると、「20歳代」から「50歳代」の各年代がそれぞれ約20％を占め、「40歳代」が23.9％と最も多い。「60歳以上」の割合は13.3％であった。
• 取引類型は、2021年度同様、「電子商取引（オンラインショッピング）」によるものがほとんど（99.2％）であるものの、「現地購入」に関する相談は増加した。
• 決済手段は、例年「クレジットカード」が約半数を占めるが、2022年度は59.2％で、2021年度の50.8％よりも増加した。
• トラブル類型は、「解約トラブル」が41％を占める。「詐欺疑い」「不良品」に関する相談が増加した。
• 商品・サービス別に見ると、「航空券」、「宿泊」に関する相談が増加し、海外OTAに関する相談もみられた。39.7％と最も多く占める「役務・サービス」ではサブスクリプションサービス会員の解約や返金、チケット転売仲介サイトの利用、投資詐欺などの相談が寄せられた。「趣味用品」は減少に転じた。
• 相手方事業者の所在地は、「アメリカ」（19.6％）、「中国」（9.8％）、「香港」（9.7％）、「イギリス」（7.7％）、の順となっているが、いずれも全体に占める割合は減少した。一方、「シンガポール」「スイス」「マレーシア」「台湾」「スペイン」の割合は増加した。「シンガポール」「スペイン」は海外OTAに関する相談が目立つ。

本件連絡先　相談情報部

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