2022年度　全国の消費生活相談の状況−PIO-NETより−

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

　この資料は、「PIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）」によって収集した2022年度の消費生活相談情報をまとめたものです（対象データは、2023年5月末日までにPIO-NETに登録された苦情相談）。

2022年度の傾向と特徴

• 2022年度の相談件数は89.6万件で、2021年度の84.8万件に比べ約5万件増加した。
  特に「定期購入」に関する相談が約10.2万件（2021年度に比べ約4万件増）となり、相談件数全体の約1割を占める。
• 契約当事者の年代は、依然として70歳以上の割合が最も高く、23％であった。
• 商品・役務等別でみると、2021年度に比べ、「化粧品」（SNSやインターネット上の広告をきっかけとしたインターネット通販での定期購入トラブルなど）、「エステティックサービス」（解約の電話がつながらないという相談、サロンの破産による相談など）、「商品一般」（身に覚えのない商品が届いたという相談、架空請求の相談など）、「他の行政サービス」（行政機関を名乗り金銭の支払いを求めるメッセージが届いたという相談など）、「その他金融関連サービス」（クレジットカードの入退会や会費等の相談など）の増加が目立った。
• 販売購入形態別では、「通信販売」の割合が最も高く、全体の4割（40.6％）を占める。
• 契約購入金額は、合計金額が3,936億円、平均金額が80万円、既支払金額は、合計金額が1,563億円、平均金額が40万円であり、2021年度に比べいずれも増加した。
• 販売方法・手口別でみると、「インターネット通販」と「定期購入」では化粧品や健康食品の定期購入に関する相談が多い。「家庭訪販」では屋根工事や修理サービスに関する相談が、「電話勧誘販売」ではインターネット接続回線に関する相談が多い。

本件連絡先　相談情報部

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