自転車と特定小型原動機付自転車で着用が努力義務化された乗車用ヘルメット−安全性に係る規格等への適合状況と1歳未満の子どもの着用について−

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

　道路交通法の一部改正により、令和5年4月1日からすべての自転車利用者に乗車用ヘルメットの着用の努力義務が課されました。また、令和5年7月1日からは、特定小型原動機付自転車の利用者にも乗車用ヘルメットの着用の努力義務が課されました。

　こうした中、国内では、自転車と特定小型原動機付自転車に乗車する際に着用する乗車用ヘルメットが満たすべき安全性等に関する公的な規格基準は現在のところ、定められていません。自転車の乗車用ヘルメットの国内市場を見ると、国内の任意規格である一般財団法人製品安全協会が定めた基準への適合を示すSGマーク、公益財団法人日本自転車競技連盟が定めた基準への適合を示すJCFマークや、欧州の規格への適合を示すCEマークなどを表示した商品が販売されている一方で、いずれの規格等への適合を示すマークも表示されていない商品も販売されています。なお、自転車と同様に着用の努力義務が課された特定小型原動機付自転車に乗車する場合にも、自転車の乗車用ヘルメットを着用することも想定されます。

　このほか、自転車へ同乗させることも考えられる1歳未満の子どもを対象とする乗車用ヘルメットは国内市場では販売されていませんが、市販のものをかぶらせようとすることも考えられます。

　そこで、安全性に関する規格等への適合マークが表示されていない乗車用ヘルメット9銘柄の性能と、1歳未満の子どもの乗車用ヘルメット着用について調査を行い、消費者に情報提供、注意喚起することとしました。

動画【YouTube】

努力義務化！自転車乗車用ヘルメットの安全性

※大きな音がします。視聴に際して、ご注意ください。

医療機関ネットワークに寄せられた事故情報

ヘルメットを着用していなかった事例

• 自転車で走行中、反対方向から走行してきた2トントラックのドアミラーと衝突し転倒した。
• 自転車で下り坂を走行中に自転車ごと転倒した。
• 自転車の前席に座っていた。後ろにきょうだいが乗ろうとしたときに自転車が倒れ、コンクリートに頭部をぶつけた。
• 自転車のカギに付けていたキーホルダーが後車輪に入り込み、コントロールを失って自転車ごと2mほどの溝に転落した。

啓発資料

テスト結果

規格等への適合マークが表示されていなかったヘルメットに関する調査

• 衝撃吸収性について、9銘柄すべてで国内の任意の安全基準であるSG基準を満たしていませんでした。
• 保持装置（締結具を含むあごひも）の強さについて、9銘柄中8銘柄が国内の任意の安全基準であるSG基準を満たしていませんでした。
• 保持装置の性能（脱落しにくさ）について、9銘柄中6銘柄が国内の任意の安全基準であるSG基準を満たしていませんでした。
• 9銘柄中4銘柄でヘルメット本体に使用上の注意などの表示がみられませんでした。
• 9銘柄中7銘柄で取扱説明書などが付属していませんでした。

1歳未満児へのヘルメットの着用について

• 4カ月児にヘルメットを適切に着用させることはできませんでした。
• 4カ月児をおんぶした状態でヘルメットを着用させることはできませんでした。

消費者へのアドバイス

• すべての自転車と特定小型原動機付自転車の利用者に、乗車用ヘルメット着用の努力義務が課されました。安全のため、着用に努めましょう。
• 自転車の乗車用ヘルメットは、乗車用としての安全性に係る規格等への適合が確認されている旨のマークが表示されているものを選びましょう。
• 取扱説明書を読んで正しく使用しましょう。
• 1歳未満の子どもを安全に自転車に同乗させることは現状では困難であるため、別の移動方法を検討しましょう。

インターネットショッピングモール運営事業者への協力依頼

• 販売サイトには規格等への適合マークについても積極的かつ正確に表示するよう協力を依頼します。

行政への要望

• 自転車乗車時の乗車用ヘルメットの着用について、必要性や効用、商品選択の方法などについて、引き続き消費者への周知・啓発を行うことを要望します。
• 消費者が自転車の乗車用ヘルメットを選択する際の指標を引き続き周知するよう要望します。
• 自転車の乗車用ヘルメットについて、引き続き製品事故情報に注視し、必要性が生じた際には適切な対応を検討するよう要望します。

要望先

• 消費者庁（法人番号5000012010024）
• こども家庭庁（法人番号7000012010039）
• 警察庁（法人番号8000012130001）
• 経済産業省（法人番号4000012090001）

協力依頼先

• アマゾンジャパン合同会社（法人番号3040001028447）
• ヤフー株式会社（法人番号3010001200818）
• 楽天グループ株式会社（法人番号9010701020592）

情報提供先

• 内閣府　消費者委員会（法人番号2000012010019）
• 文部科学省（法人番号7000012060001）
• 厚生労働省（法人番号6000012070001）
• 国土交通省（法人番号2000012100001）
• 公益財団法人日本交通管理技術協会（法人番号6011105004854）
• 公益財団法人日本自転車競技連盟（法人番号3011005000304）
• 公益社団法人日本小児科学会（法人番号5010005018346）
• 一般財団法人自転車産業振興協会（法人番号3010405000277）
• 一般財団法人日本車両検査協会（法人番号4011505000802）
• 一般財団法人日本自転車普及協会（法人番号8010405001023）
• 一般社団法人日本ヘルメット工業会（法人番号4010005009271）
• 一般財団法人製品安全協会（法人番号1010505002118）
• 一般社団法人自転車協会（法人番号6010405010595）
• 日本自転車軽自動車商協同組合連合会（法人番号3010405001861）
• 特定非営利活動法人Safe Kids Japan（法人番号5010905002878）
• オンラインマーケットプレイス協議会（法人番号なし）

本件連絡先　商品テスト部
電話　042-758-3165

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