18歳・19歳の消費者トラブルの状況−成年年齢引下げから1年−

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

　2022年4月1日の成年年齢引下げから1年が経過しました。以下では18歳・19歳の消費者トラブルの状況をまとめました。

• 18歳または19歳の相談件数は、2017年度以降は8,000〜11,000件台で推移しており、2022年度に寄せられた契約当事者が18歳または19歳の相談件数は9,907件である。
• 商品・役務等別でみると、2021年度に比べて20歳代の相談の特徴としてみられる「美（び）」（「脱毛エステ」「医療サービス」など）と「金（かね）」（「他の内職・副業」など）に関する相談が18歳・19歳でも多く寄せられている。
• 特に「脱毛エステ」については、特定事業者の倒産や返金遅延トラブルに関する相談もあり、大幅に件数が増加している。

図．PIO-NET^（注）における契約当事者が18歳・19歳の相談件数の推移

　年度別相談件数：2017年度は8,362件、2018年度は8,113件、2019年度は10,449件、2020年度は11,387件、2021年度は8,536件、2022年度は9,907件です。

• （注）消費生活センター等からの経由相談は含まれていない。2023年4月30日までの登録分。

2022年度における相談の傾向（商品・役務等別上位10位）

1位「脱毛エステ」

　「体験で店舗へ行ったところ、全身脱毛の説明をしつこくされて契約してしまった」「解約の電話をしているが繋がらず、メールを送っても返事がない」「契約した脱毛サロンが倒産したが、請求が続いている」などの相談が寄せられています。

2位「商品一般」

　「身に覚えのない商品が届いた」という相談や架空請求についての相談が多く寄せられています。

3位「出会い系サイト・アプリ」

　「SNSで知り合った異性に誘導されて出会い系サイトに登録したが、やり取りや個人情報交換のためにポイント代を次々と求められた」という相談のほか、「異性の悩みを聞いて報酬を得る仕事に興味を持ち、サイトに登録して悩みを聞き始めた。報酬を受け取るために費用がかかるとのことで課金したが、報酬が受け取れず支払いを求められ続ける」という相談もみられます。

4位「他の内職・副業」

　主に転売ビジネスやアフィリエイト内職などの相談が寄せられています。インターネット検索やSNS広告などをきっかけとして副業サイトに登録しているケースが多く、「簡単に稼げるという広告を見て登録したところ、高額なサポートプランを勧誘された」という相談が寄せられています。

5位「賃貸アパート」

　管理会社のサポートに不満があるという相談、退去時の原状回復トラブルについての相談が寄せられています。

6位「他の健康食品」

　定期購入に関する相談が多く、「お試しと思ってインターネットでダイエットサプリを注文したところ、定期購入だった」「初回で解約できることを確認してダイエットサプリの定期購入を申し込んだ。1回目を受け取った後、解約の電話をするが繋がらない」という相談が寄せられています。

7位「医療サービス」

　美容医療に関する相談が多く、クリニックで行われる脱毛についての相談がみられます。「料金が高額で、支払いが不安」という相談が寄せられています。

8位「役務その他サービス」

　様々なサービスに関する相談が寄せられており、起業や稼ぎ方を指南するサポート契約の相談がみられます。

9位「アダルト情報」

　「スマートフォンでサイトを見ていたら、突然、登録完了画面が表示された」という相談が多く寄せられています。

10位「脱毛剤」

　6位の「他の健康食品」と同様に、「お試しのつもりで注文したところ定期購入だった」という相談が多く寄せられています。

トラブル防止のポイント

• 安さや気軽さ、メリットを強調した広告に注意！
• 契約をせかす勧誘や借金を促す勧誘に注意！
• 契約はその後のことを考えて慎重に検討する！　不安があれば周りに相談する！
• 契約後、クーリング・オフや契約の取消しができる場合がある。
• トラブルにあったら、早めに消費生活センター等に相談する。

＊消費者ホットライン「188（いやや！）」番

最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。

啓発資料

本件連絡先　相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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