その通販サイト本物ですか！？“偽サイト”に警戒を！！−最近の“偽サイト”の見分け方を知って、危険を回避しましょう！−

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

　インターネット通販で「注文した商品が届かない」「商品は届いたが偽物だった」「販売業者に連絡したいが連絡先がわからない」「通販サイトに注文後、偽サイトだったことに気が付いた」などの“偽サイト（実在の企業のサイトと誤解させるように作成された偽物のサイトなど）”に関する相談が全国の消費生活センター等に寄せられています。

　偽サイトの手口では、大幅な値引きをうたうSNSやインターネット上の広告などから偽サイトに誘導され、クレジットカード情報を詐取されたり、銀行等への前払いや代金引換サービスなどで金銭を詐取されたりします。販売価格だけに目を奪われず、偽サイトの特徴を知って、“少しでも怪しいと感じたら注文しない”など、冷静に対応することが必要です。また、偽サイトのトラブルに遭ったと気が付いたら、素早い対処が重要です。

図1．PIO-NET^（注）にみるインターネット通販の「偽サイト」に関する相談の年度別推移

※2021年度同期件数（2021年12月31日までの登録分）は5,941件

　年度別相談件数：2021年度は12,648件、2022年度は12月末までで11,019件です。

図2．PIO-NETにみるインターネット通販の「偽サイト」に関する相談の月別推移（2021年度）

　2021年度の月別相談件数：4月は583件、5月は601件、6月は498件、7月は514件、8月は639件、9月は862件、10月は989件、11月は931件、12月は1,260件、1月は2,603件、2月は1,611件、3月は1,557件です。

• （注）相談件数は、2022年12月31日までの登録分。消費生活センター等からの経由相談は含まれていない。

相談事例

【事例1】

　検索サイトで検索して、通常の販売価格より大幅に値引きされている通販サイトにクレジットカード決済で注文したが、商品が届かない。

【事例2】

　通販サイトでクレジットカード決済したが商品は届かず、クレジットカードを不正利用された。

【事例3】

　通販サイトから指定された銀行口座に代金を振り込んだのに商品が届かない。

【事例4】

　SNS上の広告からアクセスした通販サイトに代金引換サービスで注文したが、偽サイトだった。

相談事例からみる問題点

• 販売価格が大幅に値引きされた広告や通販サイトには要注意
• 通販サイトのURLの表記がおかしい、通販サイトに販売業者の情報が適切に記載されていない、通販サイトの日本語の表記、文章表現がおかしい、リンクが適切に機能しないなどの通販サイトには要注意
• 支払い方法が、クレジットカードのみ、銀行口座等への前払いのみ、代金引換サービスのみなど、限定されている通販サイトには要注意

消費者へのアドバイス

通販サイトで商品を注文する前に、偽サイトの特徴を知って、少しでも怪しいと感じたら取引しない

公式通販サイトやその運営事業者の公式ホームページ等に、偽サイトに関する注意喚起情報がないか確認しましょう。

もし偽サイトに注文したことに気が付いたら、支払い方法に応じて素早く対処しましょう

偽サイトへの対処は支払い方法によって異なります。早く対処した方が、返金される可能性や被害の拡大防止の可能性が高まります。

クレジットカードの場合

• すぐにクレジットカード会社に連絡しましょう。
• 日ごろからクレジットカードの利用明細は定期的に確認し、不正利用の被害を早期に把握しましょう。
• 万が一不正利用の被害に遭った場合の被害額を最小限にとどめるための対策として、自分が利用しているクレジットカードの利用限度額を見直すことも一法です。

銀行口座等への前払いの場合

• すぐに振込先金融機関の窓口に連絡し、振り込め詐欺救済法^（※）による救済を求める旨を申し出ましょう。併せて、最寄りの警察に被害を届け出るようにしましょう。

• （※）振り込め詐欺救済法（犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律）の詳細は「振り込め詐欺救済法Q＆A（金融庁）[PDF形式]」をご確認ください。

代金引換サービスの場合

• 注文直後に偽サイトであると気が付いた場合、電子メール等でキャンセルの連絡をしましょう。連絡をすることにより商品が届かずに済んだケースがあります。
• 代金引換サービスで荷物が届いた場合でも、宅配業者等に代金を支払う前に、送り状に記載されている「依頼人」の情報を確認し、注文した販売業者とは違う場合または注文した覚えがない場合は、代金を支払わず、受け取りを拒否しましょう。
• 代金を支払って荷物を受け取り、中身を確認して「偽物」が届いたとわかったという場合であれば、販売業者や送り状の「依頼人」（発送代行業者などの場合もあります）に連絡し、返品、返金を求めることになります。

不安に思った場合や、トラブルが生じた場合は、すぐに最寄りの消費生活センター等へ相談しましょう

＊消費者ホットライン「188（いやや！）」番

最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。

「偽サイト」かどうかのチェックポイント

• サイトのURLの表記が、ブランドの正式な英語表記と少しだけ異なる。
• 日本語の字体、文章表現がおかしい。
• 販売価格が大幅に割引されている。
• 事業者の住所の記載がない。住所が記載されていても、調べてみると虚偽だったり、無関係の住所である。
• 事業者への連絡方法が、問い合わせフォームやフリーメールだけである。
• 支払い方法が、クレジットカード決済のみ、銀行口座等への前払いのみ、代金引換サービスのみなど、支払い方法が限定されている。
• 通販サイト内のリンクが適切に機能しない。

• ＊上記のいずれかの項目に該当する通販サイトであっても、偽サイトではない場合があります。また、いずれの項目にも該当しない通販サイトであっても、偽サイトの場合があります。

啓発資料

本件連絡先　相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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