高齢者を狙った劇場型勧誘再び！？「老人ホーム入居権」を譲ってほしいという詐欺電話に注意！

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

　「有料老人ホームや介護施設などに入居する権利（以下「老人ホーム入居権」）を譲ってほしい」という詐欺の電話に関する相談が急増しています。複数の人物が登場するいわゆる「劇場型勧誘」で、「老人ホーム入居権」を譲ってほしいと持ち掛け、承諾すると「あなたの名義で申し込みをするので一度あなたがお金を支払う必要がある」「権利を譲るために取引実績が必要でお金を振り込む必要がある」などと言葉巧みにお金を支払わせる手口です。

　このトラブルに関しては、2014年度〜2015年度にかけて急増しましたが、再び増加し始めたので注意喚起します。今後、この手の詐欺手口が増えるおそれがありますので、十分に注意してください。

図．PIO-NET^（注）における「老人ホーム入居権」に関する劇場型勧誘の相談件数の推移

※2021年度同期件数（2021年10月31日までの登録分）は38件

　年度別相談件数：2013年度は990件、2014年度は3,322件、2015年度は2,323件、2016年度は1,182件、2017年度は510件、2018年度は207件、2019年度は143件、2020年度は282件、2021年度は148件、2022年度は10月末までで685件です。

• （注）消費生活センター等からの経由相談は含まれていない。2022年10月31日までの登録分。

相談事例

「老人介護施設の入居権を譲ってほしい」と言われ了承したところ、本人からの申し込みだと証明するために1,000万円振り込んでほしいと迫られた。

　大手建設会社Aを名乗り「老人介護施設の入居権を譲ってもらえないか」と電話があった。当市在住の70歳以上の女性のみに入居権があるという。自分は利用するつもりがなかったので、「利用したい人がいるなら使ってもらって構わない」と伝えた。後刻「あなたの名義で他県の人が入居できることになった。入居権を管理しているBという業者から確認の電話が入るので全て『はい』と答えてほしい。迷惑はかけない」と連絡が入った。Bから「入居一時金の入金が確認できた。本人に間違いないか」と連絡が入り不安になってきたので、Aに「今回の話はなかったことにしてほしい」と伝えたが「迷惑はかからないのでこのまま進めさせてほしい。警察に相談するとかえって大変なことになる」と言われた。その後Bから「金融庁の調査が入る。本人からの振り込みだと証明するために、いったん1,000万円を振り込んでほしい。後日返金する」という電話が入った。「そのような高額な支払いはできない」と断ったが、「摘発を防ぐために500万円だけでも協力してもらえないか」と重ねて振り込みを依頼された。怖い。どうしたらよいのか。

（2022年4月受付　70歳代女性）

その他、以下のような相談も寄せられています。

• 「老人ホーム入居権」を他者に譲るためには200万円を振り込むよう言われ、支払わないと裁判になると脅された。
• 電話が来て、介護施設に入る権利があると言われた。次の人に名義を譲ってと言われ了承すると、1,000万円振り込むよう言われた。

消費者へのアドバイス

• 「あなたは入居権を持っている」「権利を譲って」「名義を貸して」などと持ち掛けてくるのは詐欺です！不安であれば留守番電話機能や発信者番号表示機能を活用し、心当たりのない電話には出ないようにしましょう。
• やりとりしてしまっても、絶対にお金は払わないでください。すぐに警察、家族・友人、消費生活センター等に相談しましょう。
• 【周囲の方へ】高齢者の消費者トラブルを防ぐには周囲の方の見守りが必要です。高齢者に異変がないか見守り、異変に気づいたら警察や消費生活センターに相談してください。

啓発資料

本件連絡先　相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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