［2022年10月12日:公表］

模倣品に関するトラブルにご注意！－令和4年10月から水際取締りが強化されました－

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

　令和4年10月1日に改正商標法、意匠法、関税法が施行され、海外の事業者から日本に模倣品（商標権または意匠権を侵害するもの）が送付された場合は、個人使用の場合でも、税関で没収の対象となりました。

　インターネットでの模倣品の購入トラブルは引き続き見られます。詐欺的な販売サイトから模倣品を購入しないよう、注文する前にサイトの情報をよく確認しましょう。

模倣品取締り強化のポイント

　インターネット通販で購入され、海外の事業者から郵送等により国内に送付された商品が模倣品であり、それが税関において発見された場合は、没収され、消費者の手元には届きません。

　税関において知的財産を侵害する疑いのある模倣品を発見した場合、認定手続が開始され、消費者には、税関から「認定手続開始通知書」が届きます。最終的に、知的財産を侵害する物品に該当すると認定された場合は、その模倣品は没収されます。

図．模倣品取締り強化でどう変わる？
取締り強化による変更のポイントを表した図。図に続いてテキストによる詳細。

令和4年9月30日までは、もし「模倣品」であっても個人使用目的なら受取可能でした。
これは個人使用目的の模倣品（商標権又は意匠権を侵害するもの）は、税関による没収の対象外であったためです。
令和4年9月30日までは、海外から送付された商品が、税関で商標権又は意匠権を侵害する疑いがあると判断され、消費者に認定手続開始通知書が送付されても、個人使用目的であると主張し、それが税関に認められれば、輸入が許可され、商品を受け取ることができました。
令和4年10月1日からは、「模倣品」であれば個人使用目的でも受け取れなくなります。
これは個人使用目的であっても、海外事業者から郵送等により送付される模倣品は税関による没収の対象になったためです。
令和4年10月1日以降も海外から送付された商品が、税関で商標権又は意匠権を侵害する疑いがあると判断された場合、消費者に認定手続開始通知書が送付されますが、個人使用目的であると主張しても、その商品が海外の事業者から購入したものであれば、税関に没収され、受け取ることができません。