［2022年9月7日:公表］

PIO-NETにみる2021年度の危害・危険情報の概要

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

　この概要は、PIO-NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワークシステム）により収集した2021年度の「危害・危険情報」^（注）をまとめたものです。

　当該情報の詳細については、「消費生活年報2022」にまとめ、2022年10月に国民生活センターホームページ上に掲載する予定です。

（注）「危害・危険情報」とは、商品・役務・設備に関連して、身体にけが、病気等の疾病（危害）を受けたという情報（「危害情報」）と、危害を受けたわけではないが、そのおそれがある情報（「危険情報」）をあわせたもの。データは、2022年5月末日までの登録分。なお、消費生活センター等からの経由相談を除いています。

2021年度の傾向と特徴

全国の消費生活センター等から収集した「危害・危険情報」は13,194件で、対前年度比でみると12.2％減となっていました。
「危害情報」は11,263件で、上位3商品・役務等は「化粧品」、「健康食品」、「医療サービス」でした。「危険情報」は1,931件で、上位3商品・役務等は「四輪自動車」、「調理食品」、「電話関連機器・用品」でした。
「危害情報」は、2020年度より1,656件減少しました。「化粧品」が584件増加した一方で、「健康食品」が2,404件減少しました。被害者の性別は女性が約8割を占めていました。
「危険情報」は、2020年度より172件減少しました。2020年度、珪藻土（けいそうど）マットに関する報道の影響で大幅に増加した「敷物類」が74件減少したことなどによるためです。

本件連絡先　商品テスト部
電話　042-758-3165

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