2021年度訪日観光客消費者ホットラインに寄せられた相談のまとめ

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

　国民生活センターでは、日本を訪れた外国人観光客が、日本滞在中に消費者トラブルにあった場合に相談できる電話相談窓口として「訪日観光客消費者ホットライン（Consumer Hotline for Tourists）」（以下、「訪日窓口」とする）を2018年12月に開設しました。この窓口では、三者間通訳サービスを利用して、英語、中国語、韓国語、タイ語、ベトナム語、フランス語、日本語の計7カ国語で相談を受け付けています。

　以下では、2021年度に訪日窓口に寄せられた相談のまとめを報告します。

　当該情報の概要については、「消費生活年報2022」にまとめ、2022年10月に国民生活センターホームページ上に掲載する予定です。

2021年度の傾向と特徴

訪日窓口に寄せられた相談

• 2021年度の相談件数は90件で、そのうち訪日観光客からの相談が10件、在日外国人からの相談が69件、在外外国人からの相談が10件、その他（不明）からの相談が1件であった。新型コロナウイルス感染症拡大防止政策の影響により、訪日観光客からの相談件数は激減した。

情報提供先

　本報道発表資料を、以下の行政機関に情報提供しました。

• 消費者庁（法人番号5000012010024）
• 内閣府　消費者委員会（法人番号2000012010019）
• 観光庁（法人番号9000012100003）
• 独立行政法人国際観光振興機構（法人番号4010005006896）

本件連絡先　相談情報部

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