2021年度の越境消費者相談の概要−越境消費者センター（CCJ）で受け付けた相談から−

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

　この概要は、2021年度に国民生活センター越境消費者センター（CCJ）に寄せられた越境消費者取引に関する相談情報をまとめたものです。当該情報の詳細については、「消費生活年報2022」にまとめ、2022年10月に国民生活センターホームページ上に掲載する予定です。

2021年度の傾向と特徴

• 2021年度にCCJに寄せられた越境消費者相談の件数は4,809件で、2020年度の4,625件から微増した。
• 相談者の年代を見ると、2020年度同様、「40歳以上」が最も多く、「20歳代」「30歳代」「40歳代」がそれぞれ約20％を占める。
• 取引類型は、2020年度同様、「電子商取引（オンラインショッピング）」によるものがほとんど（99.9％）である。
• 決済手段は、「クレジットカード」が約50％で最多だが、その割合が年々減少する一方、デビットカードや暗号資産（仮想通貨）等の決済手段割合が増加し、多様化している。
• 「金融機関振込」や、「その他」に含まれる暗号資産（仮想通貨）は、相談が多く寄せられた投資詐欺の資金送金手段としても使われた。
• トラブル類型は、「解約トラブル」が47.5％と過半数近くを占める。次いで、「詐欺・模倣品トラブル」が多い（17.5％）が、このうち「模倣品到着」は減少した。
• 商品・サービス別に見ると、「趣味用品」の割合が2020年度の12.0％から16.3％に増加した。一方、「航空券」は11.6％から6.5％に減少し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による欠航・返金トラブルの件数は落ち着いた。
• 相手方事業者の所在地は、2020年度同様、「アメリカ」（21.9％）、「中国」（12.7％）、「イギリス」（10.5％）、「香港」（10.1％）の順となっており、この4カ所で過半数（55.2％）を占める。

情報提供先

• 消費者庁（法人番号5000012010024）
• 内閣府　消費者委員会（法人番号2000012010019）

本件連絡先　相談情報部

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