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[2022年8月9日:公表]

PIO-NETにみる2021年度の消費生活相談の概要

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

 この概要は、「全国消費生活情報ネットワークシステム(PIO-NET:パイオネット)(注)」によって収集した2021年度の消費生活相談情報をまとめたものです(対象データは、2022年5月末日までにPIO-NETに登録された苦情相談)。

 当該情報の詳細については、「消費生活年報2022」にまとめ、2022年10月に国民生活センターホームページ上に掲載する予定です。

  • (注)PIO-NET(パイオネット:全国消費生活情報ネットワークシステム)とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのこと。2008年度以降は、消費生活センター等からの経由相談は含まれていません。

2021年度の傾向と特徴

  • 2021年度の相談件数は843,664件で、2020年度(942,463件)に比べ約10万件減少した。これは、2020年度と比べ「架空請求」の相談、新型コロナ関連の相談等が減少したためである。
  • 架空請求」の相談は、2019年度は10.9万件、2020年度は2.8万件、2021年度は1.8万件と大幅に減少した。
  • 2020年度と比較して増加が目立ったものとして、SNSやインターネット上の広告をきっかけとしたインターネット通販での定期購入のトラブルがみられる「化粧品」、電話勧誘販売で契約した海産物が代引配達で届き受け取ったがクーリング・オフしたいなどの相談が目立つ「魚介類全般」、SNS上の割引セールの広告から代引配達で注文したら偽物が届いたというインターネット通販のトラブルがみられる「かばん」、「アクセサリー」、還付金詐欺と思われる電話がかかってきたというトラブルがみられる「他の保健・福祉サービス」、マッチングアプリ等をきっかけに投資を勧められたというトラブルがみられる「外国為替証拠金取引」がある。
  • 70歳以上の相談の割合は22.9%と依然として全年代で最も多く、20歳代、70歳以上の割合がやや増加している。
  • 販売購入形態別では、「通信販売」の割合が最も高く、2013年度以降同様の傾向にある。2021年度は38.5%で、「インターネット通販」「定期購入」に関する相談が多くみられる。
  • 契約購入金額は合計金額3,483億円、平均金額79万円であり、既支払金額は合計金額1,271億円、平均金額35万円であり、2020年度に比べ、合計金額、平均金額ともに増加した。
  • 販売方法・手口別にみると、増加傾向にある「代引配達」ではかばんや洋服の他、魚介類などの海産物に関する相談、「フィッシング」によるクレジットカード情報の詐取に関する相談、「点検商法」「保険利用可能トーク」では70歳以上の高齢者から訪問販売で屋根工事や修理サービスなどの高額な契約をしたという相談、「訪問購入」では70歳以上の高齢者からアクセサリーに関する相談がみられる。

本件連絡先 相談情報部

[報告書本文] PIO-NETにみる2021年度の消費生活相談の概要[PDF形式](688KB)

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