【若者向け注意喚起シリーズ＜No.10＞】新しいお部屋で新生活！「賃貸借契約」を理解して、トラブルを防ごう！！

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

　住宅の賃貸借に関する消費者トラブルは、10〜20歳代の若者にもみられます。特に、親元を離れ新たな生活を始める際に賃貸借の契約をすることが多く、トラブルにならないよう注意が必要です。全国の消費生活センター等には、賃貸借契約に関して次のような相談が寄せられています。

相談事例

【事例1】

娘が賃貸マンションを借りることになったが、入居前に解約を申し出たところ、支払ったお金はほとんど返金できないと言われた

【事例2】

賃貸マンションを退去した後、ハウスクリーニング費用などを含む高額な原状回復費用を請求された

トラブル防止のポイント

契約時：契約書類の記載内容や賃貸物件の現状をよく確認しましょう

　契約前に書類の内容をよく確認しましょう。特に、禁止事項、修繕に関する事項、退去する際の費用負担に関する事項や、特約について必ず確認しておきましょう。

　入居前に、できる限り貸主側と一緒に賃貸物件の現状を確認しておきましょう。入居前からあったキズや汚れ等の写真を撮っておくと、退去時のトラブル防止につながります。

入居中：入居中のトラブルは貸主側にすぐ相談しましょう

　入居中に、雨漏りやトイレの水漏れ等のトラブルが発生したら、すぐに貸主側に連絡し、どうすればよいか相談しましょう。また、賃貸物件はあくまで借りているものであることを意識し、日頃からできるだけきれいに使うことを心がけましょう。

退去時：精算内容をよく確認し、納得できない点は貸主側に説明を求めましょう

　賃貸物件を退去するとき、納得できない費用を請求された場合には、国土交通省が定めている「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を参考に、貸主側に説明を求め、費用負担について話し合いましょう。また、賃貸物件の退去時は、入居時と同様に、できる限り貸主側と一緒に賃貸物件の現状を確認しましょう。その際、確認した内容をメモに残したり、修繕が必要と思われる箇所の写真を撮ったりして、証拠となる記録を残しておくことが大切です。

2022年4月から『18歳で大人』に！

　2022年4月1日から、18歳になれば、一人で契約ができるようになります。しかし、原則として一方的に契約をやめることはできないので、契約するかどうか、慎重に検討しましょう。

　賃貸借契約の内容などについて不安になったとき、トラブルになったときなどには「188」（消費者ホットライン）に相談しましょう！

啓発資料

国民生活センター紛争解決委員会から

　成年年齢の引き下げにあわせて、同種のトラブルで紛争解決委員会が行った手続（和解の仲介または仲裁）の結果を紹介します。

• ※ここで紹介する結果は参考例です。
• ※同じようなトラブルであっても、個々の契約等の状況が異なるため、解決内容も異なります。

• 学生向け賃貸アパートの解約に関する紛争[PDF形式]（2021年3月18日）

本件連絡先　相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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