［2022年2月24日:公表］

そのセキュリティ警告画面・警告音は偽物です！「サポート詐欺」にご注意！！－電話をかけない！電子マネーやクレジットカードで料金を支払わない！－

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

　全国の消費生活センター等には、いわゆる「サポート詐欺」（パソコンやスマートフォンでインターネットを使用中に突然「ウイルスに感染している」等の偽警告画面や偽警告音が出て、それらをきっかけに電話をかけさせ、有償サポートやセキュリティソフト等の契約を迫る手口）に関する相談が多く寄せられています。最近の相談の状況をみると、年間5,000件以上の相談が寄せられ、契約購入金額の平均金額は年々高額化しています（図1）。また、最近はプリペイド型電子マネーによる支払いが急増していたり（図2）、高齢者の被害が目立つ傾向がみられます。

　国民生活センターでは2018年11月に注意喚起を行いましたが、最近の相談の状況を踏まえ、一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（JC3）および独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と連携し、再度消費者へ注意喚起を行います。

図1．PIO-NET^（注）にみる「サポート詐欺」に関する相談と契約購入金額の平均金額の年度別推移
2016年度から2021年12月31日までのサポート詐欺に関する相談と契約購入金額の平均金額の年度別推移のグラフ。グラフに続いてテキストによる詳細。
※2020年度同期件数（2020年12月31日までのPIO-NET登録分）は3,755件

　年度別相談件数：2016年度は5,418件、2017年度は3,220件、2018年度は7,211件、2019年度は5,532件、2020年度は5,495件、2021年度は12月31日までで3,700件です。

　契約購入金額の平均金額：2016年度は23,722円、2017年度は27,737円、2018年度は39,235円、2019年度は56,716円、2020年度は81,103円、2021年度は12月31日までで平均金額は141,665円です。

図2．相手から指示される支払方法の年度別推移
2016年度から2021年12月31日までの相手から指示される支払方法の年度別推移のグラフ。グラフに続いてテキストによる詳細。

　クレジットカードの件数：2016年度は2,941件、2017年度は1,906件、2018年度は5,160件、2019年度は3,680件、2020年度は1,112件、2021年度は12月31日までで428件です。

　プリペイド型電子マネーの件数：2016年度は327件、2017年度は92件、2018年度は144件、2019年度は500件、2020年度は2,346件、2021年度は12月31日までで1,821件です。

（注）相談件数は、2021年12月31日までの登録分。消費生活センター等からの経由相談は含まれていない。

相談事例

【事例1】: 　警告画面や警告音がきっかけで電話したところ、ウイルスの除去費用等を請求された
【事例2】: 　次々に料金の支払いを要求されて、プリペイド型電子マネーで支払ってしまった
【事例3】: 　コンビニの店員に詐欺と気付かされ被害に遭わなかった

相談事例からみる特徴と問題点

突然警告画面や警告音が出て、消費者を不安にさせて連絡を求めている
警告画面上の連絡先に電話すると、不安をあおられ有償サポート等の契約を迫られる
プリペイド型電子マネーで支払わせるケースが急増中／次々と支払いを迫ってくる
60歳以上の消費者が契約当事者となる相談が増加中
電話の相手とのコミュニケーションが難しい場合がある

消費者へのアドバイス

「警告画面や警告音は偽物ではないか？」とまずは疑ってみましょう。警告画面に掲載されている連絡先に電話しないようにしましょう
警告画面や警告音が出ても慌てず、自分でパソコン等の状態を確認しましょう
自分で判断できない場合は周りの人に相談しましょう
支払い方法がプリペイド型電子マネーの場合は相手より早くチャージしたり、発行業者に連絡したりしましょう。支払方法がクレジットカードの場合はクレジットカード会社に相談しましょう
不安に思った場合や、トラブルが生じた場合は、すぐに最寄りの消費生活センター等へ相談しましょう