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[2021年12月17日:公表]

電力・ガスの契約に関する相談が多く寄せられています

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

 平成28年に電力の小売全面自由化が、平成29年にはガスの小売全面自由化が行われ、その後、電気は5年半、ガスは4年半が経過しました。

 国民生活センター及び各地の消費生活センター等並びに経済産業省電力・ガス取引監視等委員会には、消費者の皆様からの相談が引き続き寄せられています。

 これを踏まえ、消費者の皆様への注意喚起・トラブルの再発防止の観点から、相談事例などを紹介するとともに、消費者の皆様へのアドバイスを提供いたします。

 また、消費者庁においては、この分野で消費者を欺罔(ぎもう)する勧誘については、特定商取引法に基づき厳正に処分等を行ってまいります。

相談件数

国民生活センター及び消費生活センター等への相談状況(PIO-NET(※1)より)

図1.電力の小売に関する相談件数の推移
2014年度から2021年9月までの電力の小売に関する年度別相談件数のグラフ。グラフに続いてテキストによる詳細。

 年度別相談件数:2014年度は27件、2015年度は981件、2016年度は1,307件、2017年度は1,953件、2018年度は4,994件、2019年度は6,088件、2020年度は6,197件、2021年4月〜9月までの件数は4,032件です。

図2.ガスの小売に関する相談件数の推移
2016年度から2021年9月までのガスの小売に関する年度別相談件数のグラフ。グラフに続いてテキストによる詳細。

 年度別相談件数:2016年度は109件、2017年度は521件、2018年度は700件、2019年度は876件、2020年度は640件、2021年4月〜9月の件数は556件です。

  • ※1 PIO-NET(パイオネット:全国消費生活情報ネットワークシステム)とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのこと。本資料の相談件数は、令和3年11月30日までに登録されたデータである。消費生活センター等からの経由相談は含まれていない。
  • ※2 2021年4月〜9月の相談件数。

相談事例

 昨日20時過ぎに事業者が来訪し、電気とガスの契約先変更を勧められた。乗り換えるつもりはないので帰ってほしいと伝えたが、「料金が安くなるのになぜ契約しないのか」と話を止めなかった。後で検討しようと、「契約する場合は連絡するのでパンフレットと名刺をください」と言ったが、パンフレットは契約者にしか渡さないとのことで断られ、仕方なく契約した。名刺に記載された住所宛に追跡ができる形でクーリング・オフ通知を出したが、まだ受け取られていないようなので心配だ。

(令和3年9月受付)

その他

  • マンション全体のプラン変更と思って承諾したら、別の電力会社による勧誘だった
  • 電話勧誘で契約先変更を勧められ、承諾しなかったが請求書が届いた
  • 引越し業者比較サイトから電気の契約先変更をしたことになっていた
  • 電気とガスを同時契約したが、ガスの契約書面が交付されていなかった
  • 契約している電力会社が分からなくなってしまった

などの相談も寄せられています。

消費者へのアドバイス

  • 契約の意思がない場合ははっきりと断りましょう
  • 勧誘してきた会社と新たに契約する会社の社名や連絡先、契約条件をよく確認しましょう
  • 契約情報はきちんと控えておきましょう
  • 検針票の記載情報は慎重に取り扱いましょう
  • 契約を変更してしまってもクーリング・オフ等ができる場合があります
  • 各電力・ガス会社にコロナウイルスやスポット市場高騰の状況に配慮した柔軟な対応を要請しています
  • 契約している電力会社が事業撤退する場合等でもすぐには電気は止まりませんが、お早めに電力会社の切替手続を行ってください
  • 困った場合にはすぐに相談しましょう
*消費者ホットライン「188(いやや!)」番
最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。
*経済産業省電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口:
03−3501−5725

本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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