2020年度にみる60歳以上の消費者トラブル−コロナ禍で、通信販売の相談件数は過去最高に−

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

　2020年度に全国の消費生活センター等に寄せられた相談のうち、契約当事者が60歳以上である相談の件数は、約34万件となりました。

　契約当事者が60歳以上である相談の内容をみると、コロナ禍で通信販売の利用機会が増えたためか、通信販売に関する相談が増加し、過去最高の相談件数となりました。

　相談が寄せられた商品・サービスの内容を見ると、マスクを含む「保健衛生品その他」等、コロナ禍の影響と思われるものが見られました。また、健康食品や化粧品等の定期購入に関する相談が多数寄せられたほか、「インターネット接続回線」等の情報通信関連のトラブルに関する相談も、2019年度に引き続き多く寄せられました。「架空請求」に関する相談は2019年度に比べ大幅に減少しましたが、2020年度も約1.6万件の相談が寄せられ、引き続き注意が必要です。

　そこで、契約当事者が60歳以上の相談について分析を行い、消費者への注意喚起を行います。

相談事例

【事例1】

当選金を受け取れる手続きとして電子マネーを購入し個人情報を伝えてしまった

【事例2】

定期購入のサプリを解約したいが、無料メッセージアプリの手続きがうまくいかない

【事例3】

曽祖父が携帯電話の調子が悪いため店舗に行ったら、最新型のスマホを契約していた

【事例4】

固定電話をアナログ回線に戻すと料金が安くなる、と家に来た業者に言われ応じた

【事例5】

定額制動画配信サービスの解約手続きができない

【事例6】

母がトイレの水漏れ修理を業者に依頼したところ高額な便器の交換工事を勧められた

【事例7】

補助金と保険金が受給できると勧誘され屋根工事の契約をしたが虚偽だった

【事例8】

海外から注文した覚えのないマスクが届いた

【事例9】

市場価格連動型の小売電気を契約後、市場価格が高騰し電気代が10倍になった

60歳以上の契約当事者のトラブルの特徴

• 通信販売に関する相談が増加し、店舗購入や訪問販売、電話勧誘販売の相談は減少
• 架空請求の相談は大幅に減少し、健康食品等の定期購入に関する相談が増加
• 情報通信関連の相談が非常に多い
• 高齢になるにつれ、訪問販売や電話勧誘販売、訪問購入の相談の割合が高くなる
• 新型コロナウイルス感染症に関連する相談がみられた

消費者へのアドバイス

• 消費者トラブルはひとごとではありません。自分は大丈夫と思いこまず、日頃からいろいろな消費者トラブルについて知っておきましょう
• 消費者トラブルを防ぐには、周囲の方による見守りも非常に大切です
• 不安に思った場合やトラブルになった場合は消費生活センター等に相談してください

＊消費者ホットライン「188（いやや！）」番

最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。

高齢者の消費者トラブルを防ぐための見守りチェックリスト

　高齢者の消費者トラブルを防ぐための見守りポイントについて、チェックリストを掲載しました。ご活用ください。

本件連絡先　相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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