独立行政法人国民生活センター

検索メニュー

×閉じる

現在の位置:トップページ > 注目情報 > 発表情報 > 電力・ガスの契約内容をよく確認しましょう

ここから本文
[2021年8月13日:公表]

電力・ガスの契約内容をよく確認しましょう

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

 平成28年に電力の小売全面自由化が、平成29年にはガスの小売全面自由化が行われ、その後、電気は5年、ガスは4年が経過しました。

 国民生活センター及び各地の消費生活センター等並びに経済産業省電力・ガス取引監視等委員会には、消費者の皆様からの相談が引き続き寄せられています。

 これを踏まえ、消費者の皆様への注意喚起・トラブルの再発防止の観点から、相談事例などを紹介するとともに、消費者の皆様へのアドバイスを提供いたします。

 また、消費者庁においては、この分野で消費者を欺罔(ぎもう)する勧誘については、特定商取引法に基づき厳正に処分等を行ってまいります。

相談件数

国民生活センター及び消費生活センター等への相談状況(PIO-NET(※1)より)

図1.電力の小売に関する相談件数の推移
2014年度から2021年6月までの電力の小売に関する年度別相談件数のグラフ。グラフに続いてテキストによる詳細。

 年度別相談件数:2014年度は27件、2015年度は981件、2016年度は1,307件、2017年度は1,953件、2018年度は4,994件、2019年度は6,087件、2020年度は6,182件、2021年4月〜6月までの件数は1,539件です。

図2.ガスの小売に関する相談件数の推移
2016年度から2021年6月までのガスの小売に関する年度別相談件数のグラフ。グラフに続いてテキストによる詳細。

 年度別相談件数:2016年度は109件、2017年度は521件、2018年度は700件、2019年度は876件、2020年度は635件、2021年4月〜6月の件数は203件です。

  • ※1 PIO-NET(パイオネット:全国消費生活情報ネットワークシステム)とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのこと。本資料の相談件数は、令和3年6月30日までに登録されたデータである。消費生活センター等からの経由相談は含まれていない。
  • ※2 2021年4月〜6月の相談件数。

相談事例

 自営業であり、2カ月程前に従前の電力会社の電気料金が高額になったことがきっかけで、複数社から相見積もりを取り、市場連動型の電力会社に契約変更した。ところが月に3万円程度だった電気料金が突然20万円の請求になり驚いた。価格が変動するとの説明は受けていたが、ここまで高額になることは聞いていない。支払わなければならないか。

(令和3年5月受付)

その他

  • 勧誘を受けていないのに契約が勝手に切り替わっていた
  • 電気料金の支払先のみの変更と思ったが、契約先が変更になっていた
  • 電話勧誘を受けて断ったのに、その後しつこく勧誘を受けた
  • 電気料金が安くなると勧誘があり、検針票を見せるよう促された
  • 電気の契約先が変わる旨の通知が来た

などの相談も寄せられています。

消費者へのアドバイス

  • 各電力・ガス会社にコロナウイルスやスポット市場高騰の状況に配慮した柔軟な対応を要請しています
  • 電気・ガスの料金のプランや算定方法をよく説明してもらい、確認しましょう
  • 勧誘してきた会社と新たに契約する会社の社名や連絡先を確認しましょう
  • 検針票の記載情報は慎重に取り扱いましょう
  • 契約を変更してしまってもクーリング・オフ等ができる場合があります
  • 電力の契約先が変わるなどの通知が来た場合にはよく内容を確認しましょう
  • 契約している電力会社が事業撤退する場合等でもすぐには電気は止まりませんが、お早めに電力会社の切り替え手続きを行ってください
  • 困った場合にはすぐに相談しましょう
*消費者ホットライン「188(いやや!)」番
最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。
*経済産業省電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口:
03−3501−5725

本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

[報告書本文] 電力・ガスの契約内容をよく確認しましょう[PDF形式](277KB)

※[PDF形式]で作成した文書を開くにはAdobe Readerが必要となります。PDF形式の閲覧方法について