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[2021年6月3日:公表]

【若者向け注意喚起シリーズ<No.2>】情報商材や暗号資産(仮想通貨)のトラブル−「もうかる」はずが、残ったのは借金…−

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

 情報商材や暗号資産(仮想通貨)のトラブルが、10〜20歳代の若者に増えています。全国の消費生活センター等には、以下のような相談が寄せられています。

相談事例

【事例1】
「株取引でもうかる」という情報商材を20万円でカード決済したが、高額で支払えないので解約したい
【事例2】
アフィリエイトの情報商材を3,000円で購入後、サポートを受けるために65万円の有料プランを契約したが、もうからない
【事例3】
SNSで知り合った人に勧められて暗号資産の投資をしたが、出金できない
【事例4】
暗号資産で投資する契約をしたが、説明と違い、全く配当が入らない

トラブル防止のポイント

  • うまい話はありません!「簡単に稼げる」「もうかる」ことを強調する広告や、友人・知人からの誘いでも安易に信じないようにしましょう
  • 友人や知人から勧誘されて断りにくいと思っても、必要のない契約はきっぱり断りましょう
  • 借金をしてまで契約しないでください。「お金がない」と言って断ると、クレジットカードでの高額決済や学生ローン等の借金を勧められる場合があります。断る際は「契約しない」とはっきり断りましょう
  • 2022年4月から『18歳で大人』に!一人で契約できる半面、原則として一方的にやめることはできません。不安に思った時、トラブルにあった時は「188」に相談しましょう

啓発資料

国民生活センター紛争解決委員会から

 成年年齢の引き下げにあわせて、同種のトラブルで紛争解決委員会が行った手続(和解の仲介または仲裁)の結果を紹介します。

  • ※ここで紹介する結果は参考例です。
  • ※同じようなトラブルであっても、個々の契約等の状況が異なるため、解決内容も異なります。

本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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