【若者向け注意喚起シリーズ＜No.2＞】情報商材や暗号資産（仮想通貨）のトラブル−「もうかる」はずが、残ったのは借金…−

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

　情報商材や暗号資産（仮想通貨）のトラブルが、10〜20歳代の若者に増えています。全国の消費生活センター等には、以下のような相談が寄せられています。

相談事例

【事例1】

「株取引でもうかる」という情報商材を20万円でカード決済したが、高額で支払えないので解約したい

【事例2】

アフィリエイトの情報商材を3,000円で購入後、サポートを受けるために65万円の有料プランを契約したが、もうからない

【事例3】

SNSで知り合った人に勧められて暗号資産の投資をしたが、出金できない

【事例4】

暗号資産で投資する契約をしたが、説明と違い、全く配当が入らない

トラブル防止のポイント

• うまい話はありません！「簡単に稼げる」「もうかる」ことを強調する広告や、友人・知人からの誘いでも安易に信じないようにしましょう
• 友人や知人から勧誘されて断りにくいと思っても、必要のない契約はきっぱり断りましょう
• 借金をしてまで契約しないでください。「お金がない」と言って断ると、クレジットカードでの高額決済や学生ローン等の借金を勧められる場合があります。断る際は「契約しない」とはっきり断りましょう
• 2022年4月から『18歳で大人』に！一人で契約できる半面、原則として一方的にやめることはできません。不安に思った時、トラブルにあった時は「188」に相談しましょう

啓発資料

国民生活センター紛争解決委員会から

　成年年齢の引き下げにあわせて、同種のトラブルで紛争解決委員会が行った手続（和解の仲介または仲裁）の結果を紹介します。

• ※ここで紹介する結果は参考例です。
• ※同じようなトラブルであっても、個々の契約等の状況が異なるため、解決内容も異なります。

• コンサルタント契約の解約に関する紛争（１３）[PDF形式]（2021年6月17日）

本件連絡先　相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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