学生の就活の不安につけ込むセミナーや儲け話等の勧誘に注意！
*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。
就職活動（以下、就活という）中の学生（以下、就活生という）の不安につけ込み、就活生に就活セミナーや就活塾、就活対策になるとうたうビジネス教材などの儲け話を勧誘し、契約させるトラブルが近年増加しています（図）。
就活セミナーや就活塾に関しては「アンケートがきっかけで誘われた無料セミナーで勧誘された」等の不意打ち的な勧誘や、「自己流の対策では就活に落ちる」「今決められなければそれまでの人間だ」等と不安をあおるような勧誘のほか、「セミナーを受けたが、役に立たない内容だった」というケースがみられます。また、「今の世の中、就職をしても収入は安定しない」「金融の知識を就活に活かせる」等といって、ビジネス教材などの勧誘を行うケースもみられます。
図．PIO-NET（注1）における「就活をきっかけにした学生（注2）の契約（注3）」に関する相談件数の推移（注4）
2015年度の相談件数は122件、2016年度の相談件数は137件、2017年度の相談件数は134件、2018年度の相談件数は156件、2019年度の相談件数は192件です。
- （注1）PIO-NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワークシステム）とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのこと。2020年6月30日までのPIO-NET登録分。消費生活センター等からの経由相談は含まれていない。
- （注2）本資料における学生とは、大学生、大学院生、専門学校生等であり、高校生以下の学生は含んでいない。
- （注3）本資料における就活をきっかけにした学生の契約とは、学生が就活をきっかけに契約したもののうち、就活対策の教室・講座、投資用USBメモリー等の学習教材、投資セミナーやコンサルティング契約等が主な契約のものを指す。
- （注4）2020年度の相談件数は13件である。
相談事例
路上アンケートがきっかけで誘われた無料セミナーで就活塾の契約を迫られた
就活相談会の帰り、就活生の意識調査のアンケートを求められ、氏名や携帯番号を教えた。その後、電話で無料の就活セミナーを受けに来ないかと何度か誘われ、セミナー会場である営業所に出向き、就活セミナーを受講した。帰りがけに次のセミナーの勧誘を受けたので、見学のつもりで承諾した。次のセミナーの見学後、就活塾の契約を勧められたが、入会金約2万円の他、受講料が月額約2万円かかることがわかった。「親に相談したい、一度帰って考えたい」と断ったが、「親に相談しないと決められないのは自立が足りない」「今ここで決められないのは社会人としてやっていけない」「アルバイト代で賄え」などと恫喝された。断っても執拗に勧誘されて3時間が経過し、契約しないと帰れないと思い、口頭で申し込むと言って帰ることができた。しかしやっぱり解約したい。
（2018年8月受付 20歳代 男性）
その他、以下のような相談も寄せられています。
- 就活の不安をあおられ就活セミナーを契約したが、役に立つ内容ではなかった
- インターネットで就活塾に申し込み、セミナーを受講したが、解約したい
- SNSの就活支援アカウントで知り合った大学OBにビジネス教材を勧められた
- バイト先の先輩に就活の相談をしたら、就活対策として投資セミナーを勧誘された
相談事例からみる問題点
- 就活のアンケートと称して取得した個人情報を使って、就活生を呼び出す
- 就活生の不安をあおったり、不安につけ込んで契約させる
- 就活に役立つサービスが受けられなかったり、人を紹介するように言われたりする
- 就活相談をした先輩や就活で知り合った人に、投資セミナーやビジネス教材を勧められる
アドバイス
- アンケートを求められても安易に個人情報を伝えず、利用目的を確認しましょう
- 必要がないと思う契約には、先輩や知人から勧誘されても、ハッキリと断りましょう
- 安易にクレジットカードでの高額決済や借金をしないようにしましょう
- 契約してしまっても、クーリング・オフや契約の取り消し等ができる場合があります
- 不安に思った場合やトラブルになった場合は消費生活センター等に相談しましょう
- ＊消費者ホットライン：「188（いやや！）」番
最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。
本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。
※[PDF形式]で作成した文書を開くにはAdobe Readerが必要となります。PDF形式の閲覧方法について
