電力・ガスの契約内容をよく確認しましょう

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

　平成28年に電力の小売全面自由化が始まり、その後、平成29年にはガスの小売全面自由化となり、小売事業に新規参入した事業者からの電気・ガスの供給が行われるようになってから、電気は4年、ガスは3年が経過しました。

　そこで、国民生活センター及び各地の消費生活センター等並びに経済産業省電力・ガス取引監視等委員会に消費者から寄せられている相談事例を紹介するとともに、消費者の皆様へのアドバイスを提供します。

相談件数

国民生活センター及び消費生活センター等への相談状況（PIO-NET（※1）より）

図1．電力の小売に関する相談件数の推移

　2014年度の相談件数は27件、2015年度の相談件数は981件、2016年度の相談件数は1307件、2017年度の相談件数は1952件、2018年度の相談件数は4991件、2019年度の相談件数は6040件、2020年4月から6月までの相談件数は1020件です。

図2．ガスの小売に関する相談件数の推移

　2016年度の相談件数は109件、2017年度の相談件数は520件、2018年度の相談件数は699件、2019年度の相談件数は871件、2020年4月から6月までの相談件数は95件です。

• ※1　PIO-NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワークシステム）とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのこと。本資料の相談件数は、令和2年6月30日までに登録されたデータである。消費生活センター等からの経由相談は含まれていない。
• ※2　2020年4月〜6月の相談件数。

相談事例

　ひとり暮らしの父が電話勧誘をきっかけに電気とガスのセット契約をしていることが分かった。父に確認すると、勧誘電話がしつこかったので契約してしまったようだ。電話では「電気とガスをセットにすれば料金が安くなる」と勧誘されたようだが、請求額を確認すると、以前の電気料金とガス料金の合計金額より高額になっている。父は騙されて契約したのではないかと心配している。どうしたらよいか。

（令和2年5月受付）

その他

• 電気の契約先変更が必要と説明され、お客様番号等を伝えた
• 契約している電力会社から破産の通知が届いた
• 小売電気事業者からの請求書を確認した際に、契約した覚えのない追加のオプション契約がされていた
• 電気料金が安くなるという勧誘があり、検針票や電気の使用量を聞いてきた

などの相談も寄せられています。

消費者へのアドバイス

• 電気・ガスの料金のプランや算定方法をよく説明してもらい、確認しましょう
• 勧誘してきた会社と新たに契約する会社の社名や連絡先を確認しましょう
• 検針票の記載情報は慎重に取り扱いましょう
• 契約を変更してしまってもクーリング・オフ等ができる場合があります
• 契約している会社が事業撤退する場合等でもすぐには電気・ガスは止まりませんが、お早めに電力会社の切り替え手続きを行ってください
• 困った場合にはすぐに相談しましょう

• ※消費者ホットライン：「188（いやや！）」番
• ※経済産業省電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口：03-3501-5725

本件連絡先　相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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