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[2020年5月19日:公表]

新型コロナウイルス関連の消費生活相談の概要(2020年1月〜4月)

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

 国民生活センターでは、全国の消費生活センター等に寄せられた新型コロナウイルス関連の消費生活相談をPIO-NET(注)で収集しています。

 今回、2020年1月〜4月における新型コロナウイルス関連の消費生活相談(2020年5月15日までの登録分)について傾向や事例をまとめました。

  •  (注)PIO-NET(パイオネット:全国消費生活情報ネットワークシステム)とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのこと。2020年1月〜4月受付、2020年5月15日までの登録分。消費生活センター等からの経由相談は含まれていない。

新型コロナウイルス関連の消費生活相談(2020年1月〜4月)の傾向と特徴

  • 全国の消費生活センター等が2020年1月〜4月に受け付けた新型コロナウイルス関連の消費生活相談(2020年5月15日までの登録分)は27,469件で、1月155件、2月2,369件、3月9,973件、4月14,972件と増加しています
  • 最も多いのはマスク関連で、マスクの品不足や高価格に関する相談や、インターネット通販で「商品が届かない」などの相談のほか、4月以降は「注文した覚えのないマスクが届いた」といった相談もみられます
  • トイレットペーパーについては、品不足や高価格、インターネット通販に関する相談が3月に多く寄せられました
  • 国内・海外旅行、航空券、ホテルなどの旅行・宿泊関連や、結婚式場、スポーツジム等では、「新型コロナウイルス感染症の感染予防等を理由にキャンセルしたところ、規約通りのキャンセル料を請求された」など解約や解約料に関する相談が多くみられます
  • 新型コロナウイルスに便乗した悪質商法も寄せられており、「マスクを無料送付する」などのメール・SMSや、行政機関をかたった電話等で、消費者の個人情報や銀行口座番号・クレジットカード番号等を詐取しようとするケース、「新型コロナウイルスが水道水に混ざっているので除去する」「新型コロナウイルス治療薬を開発する大手製薬会社名で、社債の購入代金の支払いを求められた」といった悪質な勧誘、特別定額給付金に関連した詐欺が疑われるケース、などがみられます

相談事例

【事例1】
注文した覚えのないマスクが届いた
【事例2】
ネットでマスクを注文したが、届かない
【事例3】
結婚式場をキャンセルしたら、キャンセル料を請求された
【事例4】
結婚式場の日程変更を提案されたが、新型コロナウイルスが終息するとは思えない
【事例5】
スポーツクラブを退会したが、翌月分の会費を支払うよう説明された
【事例6】
ヨガ教室を休会したいが、休会費がかかると説明された
【事例7】
ネットで消毒用アルコールを注文したが、詐欺サイトのようだ
【事例8】
ネットでトイレットペーパーを注文したが、届かない
【事例9】
海外旅行をキャンセルしたが、全額返金してもらえないか(募集型企画旅行)
【事例10】
航空券をキャンセルしたところ、手数料を請求された(手配旅行)
【事例11】
ホテルをキャンセルしたら、キャンセル料を請求された
【事例12】
入居していない賃貸アパートの家賃を免除してもらえないか
【事例13】
居酒屋のキャンセルをしようとしたら、キャンセル料を請求された

消費者へのアドバイス

  • 利用規約等で解約条件やキャンセル料をよく確認しましょう
  • インターネット通販でのトラブルに気を付けましょう
  • 注文した覚えのない商品が届いたら、受け取りや支払いをしないようにしましょう
    (参考)「新型コロナウイルス感染症に便乗した身に覚えのない商品の送り付けにご注意ください」(消費者庁)[PDF形式]
  • 新型コロナウイルスに便乗した悪質商法が発生していますので注意しましょう
  • 不安に思った場合や、トラブルが生じた場合、また「怪しいな?」と思ったら、すぐに最寄りの消費生活センター等へ相談しましょう
  • *消費者ホットライン:「188(いやや!)」番
    最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。

本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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