「訪日観光客消費者ホットライン」に寄せられたトラブル事例を紹介します−文化・習慣の違いも？−
*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。
国民生活センターでは、日本を訪れる外国人観光客の増加に伴って今後増えていくと予想される訪日観光客の消費者トラブルに対応するため、2018年12月より、訪日外国人向けの消費者相談窓口として、「訪日観光客消費者ホットライン＊」（以下、「訪日窓口」とする）を開設しました。
寄せられる相談の中には、文化や習慣、言葉の違いから生じる相互の理解不足が原因と思われるものなど、通常の消費生活相談には見られない訪日窓口特有のものもあります。
9月20日よりラグビーワールドカップ2019が開催され、この期間はより多くの外国人観光客が訪日することが予想されます。そこで、日本人と外国人の相互理解を深めるためにも、訪日観光客から訪日窓口に寄せられた相談事例を紹介します。
- ＊英語名称：Consumer Hotline for Tourists
相談事例
- 【事例1】
- 高級腕時計を返品しようとしたら断られた
- 【事例2】
- ツアーで寄った免税店で虚偽の説明を受けた
- 【事例3】
- 眺望を期待してホテルを予約したが、部屋に窓がなかった
- 【事例4】
- 予約したホテルにチェックインしようとしたらその場で宿泊を断られた
- 【事例5】
- レンタカーの保険に加入していたのに、適用できないと言われた
- 【事例6】
- 高速バスが道路渋滞で遅れたためクルーズツアーに間に合わなかった
- 【事例7】
- 居酒屋で注文していない料理（お通し）の代金を請求された
- 【事例8】
- バーで泥酔し、翌朝目覚めたら財布がなく、後から55万円の請求が…
- 【事例9】
- 訪日中にけがを負ったため、病院に行ったが対応されなかった
寄せられる相談の特徴
- 文化・習慣の違いから生じる問題
- 言語の違いによりコミュニケーションが十分に取れないことによる問題
- 予約サイト等における外国語表示の問題
- 外国人による外国人のための悪質商法
「訪日観光客消費者ホットライン」のご案内
ラグビーワールドカップ2019では、普段以上にさまざまな国から多くの外国人観光客が訪日することが予想されます。
消費者トラブルでお困りの外国人観光客を見かけたら、電話相談窓口『訪日観光客消費者ホットライン／Consumer Hotline for Tourists』をご紹介ください！
受付時間：平日10時から16時（年末年始を除く）
対応言語：英語、中国語、韓国語、タイ語、ベトナム語、日本語
URL：https://www.cht.kokusen.go.jp/
情報提供先
- 消費者庁 消費者政策課（法人番号5000012010024）
- 消費者庁 地方協力課（法人番号5000012010024）
- 内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）
- 観光庁 総務課（法人番号9000012100003）
- 独立行政法人国際観光振興機構（法人番号4010005006896）
本件連絡先 相談情報部
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