［2019年8月8日:公表］

2018年度のPIO-NETにみる危害・危険情報の概要

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

　この概要は、PIO-NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワークシステム）により収集した2018年度の「危害・危険情報」（注）をまとめたものです。

　当該情報の詳細については、「消費生活年報2019」にまとめ、2019年10月に国民生活センターホームページ上に掲載する予定です。

（注）「危害・危険情報」とは、商品・役務・設備に関連して、身体にけが、病気等の疾病（危害）を受けたという情報（「危害情報」）と、危害を受けたわけではないが、そのおそれがある情報（「危険情報」）をあわせたもの。データは、2019年5月末日までの登録分。なお、消費生活センター等からの経由相談を除いている。

2018年度の傾向と特徴

「危害・危険情報」は13,685件で、対前年度比でみると6.1％減となっています。
「危害情報」は10,939件で、上位3商品・役務等は「化粧品」、「健康食品」、「医療サービス」でした。「危険情報」は2,746件で、上位3商品・役務等は「四輪自動車」、「調理食品」、「電話関連機器・用品」でした。
「危害情報」については、前年度と比べ、まつ毛美容液の相談の増加で「化粧品」が235件増加した一方で「飲料」が164件、「洗濯用洗浄剤」が71件、それぞれ減少したことなどにより、371件減少しました。
「危険情報」については、前年度と比べ、「電話関連機器・用品」が12件増加しましたが、「四輪自動車」が90件、「自転車」が74件、それぞれ減少したことなどにより、516件減少しました。

本件連絡先　商品テスト部
電話　042-758-3165

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