成年年齢引下げに向けた消費生活センターの対応に関する現況調査＜結果・概要＞

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

　民法の成年年齢引下げに向けた消費生活センターの対応に関する課題を検討し、新たに成年となる者の消費者被害や消費者トラブルの未然・拡大防止のあり方を探るうえでの基礎資料とするため、全国の消費生活センターを対象に、子どもや若者の消費者トラブル防止のための啓発や消費者教育、学校や教育委員会との連携に関することなど、成年年齢引下げに向けた対応状況に関する現況調査を行いました。

調査概要

1. 調査地域・対象：全国の消費生活センター　770カ所（注）
2. 調査方法：調査対象の消費生活センターに調査票を郵送し、郵送にて回収
3. 有効回収数：662、有効回収率：86.0%
4. 調査時期：2018年9月〜10月

• （注）消費者庁「平成29年度地方消費者行政の現況調査」（平成29年11月）による平成29年4月1日現在の設置数（平成30年8月までに廃止が確認された箇所を除く）。

調査結果のポイント

啓発や消費者教育の現状

• 平成29年度以降これまでの間に、子どもや若者の消費者トラブル防止を主目的とした啓発や消費者教育（保護者対象を含む）を行ったというセンターは約8割（82.3%）。
• 啓発や消費者教育を実施するうえでの課題では、「学校や教育委員会等の関係機関との連携が難しい」が最も多い。

学校教育との連携

• 平成29年度以降これまでの間に、子どもや若者の消費者トラブル防止のために学校教育と連携して行ったことがあるというセンターは約6割（55.3%）。
• 連携のきっかけでは、「消費生活センターから学校教育の連携先に対して積極的に働きかけや協力依頼等を行った」が約7割（71.9%）。
• 学校教育と連携をするうえでの課題では、「学校の授業時間に余裕がない」「教員や教育委員会等の担当者が多忙である」などが多い。

成年年齢引下げに向けた取組

• 成年年齢引下げに向けて、現時点で特に準備している取組があるというセンターは、「都道府県立」で約9割（86.0%）となっているものの、政令市以外の「市立」では約6割（56.2%）、「町立・村立」では約4割（39.6%）にとどまる。
• 他方、今後、特に重点的に行いたいと考えている取組があるというセンターは約9割（92.9%）。

情報提供先

• 消費者庁　消費者教育・地方協力課（法人番号5000012010024）
• 内閣府　消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）
• 文部科学省　総合教育政策局　男女共同参画共生社会学習・安全課（法人番号7000012060001）

本件連絡先　教育研修部上席調査研究員

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