「消費者トラブルメール箱」2017年度のまとめ

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

　消費者被害の実態を速やかに把握し、同様な消費者被害の発生の防止に役立てるため、インターネットを利用した情報収集コーナーとして、2002年4月から「消費者トラブルメール箱（以下：トラブルメール箱）」を国民生活センターのホームページ上に開設しています。今回は、主に2017年度内に寄せられた情報の受信概況、追跡調査を実施した主な事案等について報告します。

年度別の受信件数の推移

　情報の受信件数は、2017年度は10,245件で、2016年度の9,387件を大きく上回りました。1日当たりの平均受信件数は約28件でした。

「トラブルメール箱」へのアクセス件数

　トップページへのアクセス件数は、12万9,708件と、2016年度から4.9％減少しました。

送信者について

性別

　男性59.3％、女性40.7％と、男性が6割弱を占めました。2016年度と異なり、女性の割合は若干増加しました。

年代別

　年代別内訳は、40歳代（34.8％）と30歳代（26.0％）で約6割を占めています。2016年度と比べると、20歳代が若干減少しました。全国の消費生活センター等に寄せられた相談（PIO-NET）における契約当事者年齢の割合と全体を比べると、30歳代、40歳代は2倍以上になっている一方、60歳以上は4分の1以下で2016年度と同様の傾向でした。

職業別

　職業別構成比や傾向については、給与生活者と自営・自由業の割合が若干減り、無職と家事従事者の割合が若干増加しましたが、全体の傾向としては2017年度も例年とあまり変わらない結果でした。PIO-NETにおける契約当事者職業と比べると、「給与生活者」は約1.3倍、「自営・自由業」は約2.8倍と割合が高くなっており、これは2016年度と同様の傾向でした。

時間帯別

　情報提供の送信が行われた時間帯について3時間刻みにしたところ、9〜18時のいわゆる平日昼間とそれ以外の送信数がほぼ同数で、24時までは時間帯による差がそれ程ありませんでした。深夜〜早朝の時間帯（0時〜5時59分）においても、送信全体の9％程度を占めており、24時間情報提供の送信ができることに、一定のニーズがあることを示しています。

2017年度に寄せられた情報の傾向について

　「トラブルメール箱」はインターネットを用いた情報収集システムのため、例年、総じてインターネット通販に関するものや情報通信関連の情報提供が多いのが特徴です。2017年度は大手通販サイトや公的機関をかたる架空請求に関する情報提供が目立って寄せられました。また、健康食品や化粧品のいわゆる「定期購入」のトラブルや、「お金が楽に稼げる」とうたう「情報商材」に関する情報提供が引き続き寄せられました。加えて、アメリカへ渡航する際のESTA（電子渡航認証）申請代行サービスに関する情報提供も複数件寄せられました。

2017年度に追跡調査を実施した主な事案

　「トラブルメール箱」には、被害拡大が考えられるものや、新商品や新たな手口にまつわる情報も寄せられています。そうした情報については、情報提供者や事業者への追跡調査を実施しています（主な事案については、公表資料をご覧ください）。

消費者庁への情報提供

　「トラブルメール箱」には、商品やサービスで何らかの危害を受けたり、身体への危険を感じたりした等の情報も寄せられています。消費者安全法第12条に該当する重大事故（死亡・治療期間30日以上等）、及び重大な事故につながる可能性が考えられるいわゆる「ヒヤリハット」に類する情報について、速やかに消費者庁へ通知及び情報提供を行っています。2017年度は重大事故に関する事案5件、ヒヤリハットに類する事案54件について、消費者庁へ通知および情報提供を行いました。

情報提供先

• 消費者庁　消費者教育・地方協力課（法人番号5000012010024）
• 内閣府　消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）

本件連絡先　相談情報部

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