消費者被害の救済と抑止の手法の多様化−文部科学省科学研究費補助金平成28年度報告書−

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

　国民生活センターでは、文部科学省の科学研究費補助金（科研費）の交付を受け、「消費者被害の救済手法と抑止手法の多様化及び両者の連携に関する比較法政策的研究」をテーマに調査研究を行っています。

　研究期間は平成28年度から平成30年度までの3年間で、ドイツ、フランス、イギリス、アメリカ、ブラジル、中国のそれぞれの国の専門家の協力を得て、各国の被害救済や違法行為の抑止のための法制度の特質を探るとともに、今後の日本の消費者法の進むべき方向性について示唆を得ることを目的としています。

　その一環として、平成28年11月には、ブラジルから専門家を多数招き、慶應義塾大学と共催の形で国際シンポジウムを行いました。

　こうした知見の収集の成果として、平成28年度の報告書を作成しました。

　なお、平成29年6月4日に明治大学で開催される比較法学会シンポジウム「消費者法の発展−被害の救済手法と抑止手法の多様化」において、研究成果の中間報告が予定されています。プログラムは、比較法学会ニューズレターをご参照ください。

• 比較法学会ニューズレター　No.14（比較法学会事務局）[PDF形式]

本件連絡先　教育研修部上席調査研究員
電話　03-3443-9118

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＜お知らせ＞

• 報告書本文内の一部を修正いたしました。（2017年9月6日）
• 報告書本文に「第7章　中国」を追加しました。（2017年5月30日）