消費生活相談における外国人対応の現況調査＜結果・概要＞

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

　国民生活センターでは、消費生活相談における外国人対応に関する課題を検討するうえでの基礎資料とするため、全国の消費生活センター等を対象に、外国人住民や外国人観光客を対象とした消費生活相談への取組みや啓発事業の実施に関する現況調査を行いました。

　また、上記調査に加えて、実際にどのような取組みが行われているかを把握するために、特徴的または先進的な取組みを行っている消費生活センター等に協力を依頼し、ヒアリング調査を行いました。

調査概要

1. 調査地域・対象：全国の消費生活センター　786カ所（注）
2. 調査方法：調査対象の消費生活センターに調査票を郵送し、ＦＡＸにて回収
3. 有効回収数：688、有効回収率：87.5％
4. 調査時期：2016年2月

• （注）消費者庁「平成27年度地方消費者行政の現況調査」（平成27年11月）による平成27年4月1日現在の設置数。

調査結果のポイント

1. 外国人住民からの消費生活相談に対応するために行っていることがあるか尋ねたところ（複数回答）、「行っていることがある（計）」という割合は51.9％
2. 外国人住民を対象とした啓発事業を「行っている」と回答したセンターは3.6％
3. 外国人観光客の消費者トラブルへの対応として行っていることがあるか尋ねたところ（複数回答）、「行っていることはない」と回答したセンターの割合は92.7％

ヒアリング調査を行った消費生活センター等

• 三重県環境生活部　多文化共生課、くらし・交通安全課（消費生活センター）、NPO法人伊賀の伝丸、公益財団法人三重県国際交流財団
• 大泉町消費生活センター（群馬県）
• 台東区消費生活センター（東京都）

情報提供先

• 消費者庁　消費者教育・地方協力課（法人番号5000012010024）
• 内閣府　消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）

本件連絡先　教育研修部上席調査研究員

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