「熊本地震消費者トラブル110番」の受付状況（第2報）−開設後1カ月のまとめ−

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

　2016年4月14日（木曜）以降に発生した「平成28年熊本地震」（以下、熊本地震）に関し、被災地域および被災者の方々の支援と、地元消費生活センター等のバックアップを目的として、国民生活センターでは、4月28日より、特設電話相談窓口「熊本地震消費者トラブル110番（電話番号：0120-7934-48、通話料無料、九州地方限定着信、受付時間：10時から16時）」を開設しました。

　5月17日に「『熊本地震消費者トラブル110番』の受付状況（第1報）−開設後10日間のまとめ−」として速報を公表しましたが、さらに開設から1カ月を経過したため、これまでの受付状況の推移を速報としてまとめました。

相談の概要

相談件数

　「熊本地震消費者トラブル110番」では、4月28日の開設から5月27日までの1カ月間に660件の相談を受け付けました。

図1　10日ごとにみた相談件数の推移（4月28日〜5月27日）

※（　）内は1日平均の件数

4月28日から5月7日の相談件数は313件、同期間1日平均の件数は31件、5月8日から5月17日の相談件数は206件、同期間1日平均の件数は21件、5月18日から5月27日の相談件数は141件、同期間1日平均の件数は14件です。

主な相談内容（商品役務別）　

　開設から1カ月の間に寄せられた相談の内容を商品役務別にみると、「不動産貸借」が237件（36％）、「工事・建築」が84件（13％）で上位に来ており、この二つを合わせた住宅に関する相談が全体の約半数と非常に多くなっています。また、「相隣関係」や、「修理サービス」についての相談もみられます。

　10日ごとの件数をみると、引き続き、不動産賃貸借、住宅の工事・建築関連が多くみられますが、時間の経過により保険関係や音響・映像機器に関する相談も複数寄せられるなど、若干の変化がみられます。

相談事例

1カ月間で数多く寄せられた相談事例

【事例1】

借家の家主が修理の求めに応じず、退去を促され敷金も返金しないと言われた

【事例2】

ガス漏れして住めなかった10日間の家賃とガス基本料の減額を求められるか

【事例3】

家主から解体すると言われ退去したが、解体はうそで別の人に貸すことが分かった

【事例4】

屋根の補修工事の価格に不審な点がある

【事例5】

契約を急がせる屋根の補修工事

【事例6】

給湯器の設置に問題がある

【事例7】

自宅の屋根瓦が方々に飛び、裏の家の車2台が壊れた

【事例8】

震災で、上の階から水が漏れてきた

10日目以降、新たに寄せられるようになった相談

【事例9】

屋根の点検を申し出て不安をあおり契約させる

【事例10】

火災保険の給付請求をしているが、受け付けてもらえない

【事例11】

震災で家屋が損壊したが、一部損壊との判定に納得ができない

【事例12】

地震で崩れた墓石を無断で補修され請求書が送られてきた

【事例13】

耐震ベルトをつけていなかったため震災で液晶テレビが倒れた

まとめ

引き続き賃貸住宅の契約や、住宅の修理に関する相談が多い

　「『熊本地震消費者トラブル110番』の受付状況（第1報）−開設後10日間のまとめ−」における相談内容は「不動産貸借」「工事・建築」に関するものが多く、約5割を占めていましたが、開設後1カ月を経過した時点でも、この割合に大きな変化はみられません。

地震発生からの時間経過により保険や点検商法などの相談がみられるようになった

　借家の修繕が進まないことや家主の対応に関するもの、工事業者との契約に際して価格や信用性などの面でトラブルとなるケースがあります。また、不安をあおり、その場で不要な契約を締結させるケースもみられるようになりました。さらに、保険請求の可否に関する相談もわずかに増えています。

今後起きる可能性のある悪質商法に注意

　被災地では、罹災証明の発行に伴って、補修工事の見積もり・価格、工事の内容等に関するトラブルが増加すると考えられます。公的機関をかたって、募金や義援金を求める例が、今後広範囲にわたって起きる可能性があるため注意が必要です。

被災地域の方へ

　国民生活センターでは、被災地域からの消費生活に関する相談を受け付けています。トラブルが起きた後だけでなく、何か分からないことや不安なことがあれば「熊本地震消費者トラブル110番」に相談してください。

• ※「熊本地震消費者トラブル110番」は受付を終了しました。（2016年7月14日）

情報提供先

• 消費者庁　消費者政策課（法人番号5000012010024）
• 消費者庁　消費者教育・地方協力課（法人番号5000012010024）
• 内閣府　消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）

本件連絡先　相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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