「熊本地震消費者トラブル110番」の受付状況（第1報）−開設後10日間のまとめ−

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

　2016年4月14日（木曜）以降に発生した「平成28年熊本地震」（以下、熊本地震）に関し、被災地域および被災者の方々の支援と、地元消費生活センター等のバックアップを目的として、国民生活センターでは、4月28日（木曜）より、特設電話相談窓口「熊本地震消費者トラブル110番（電話番号：0120-7934-48、通話料無料、九州地方限定着信、受付時間：10時から16時）」を開設しました。

　今回、「熊本地震消費者トラブル110番」の開設から10日分の受付状況を速報としてとりまとめました。

相談の概要

相談件数

　「熊本地震消費者トラブル110番」では、4月28日（木曜）から5月7日（土曜）までの10日間に313件の相談を受け付けました（1日平均、約31件）。

主な相談内容

　相談の内容を商品役務別にみると、賃貸住宅の退去や修理等の「不動産貸借」が114件（36.4％）で最も多くなっています。さらに、屋根工事などの「工事・建築」が38件（12.1％）で上位に来ており、住宅に関する相談が非常に多くなっています。また、自宅の屋根瓦などで隣家の設備を壊したなどの「相隣関係」や、不審な電話についての問い合わせもみられます。

商品役務別上位割合

• 不動産貸借　36.4％
• 工事・建築　12.1％
• 相隣関係　8.6％
• 修理サービス　7.7％
• 他の行政サービス　5.8％

相談事例

賃貸住宅に関する相談

【事例1】

家主から退去するように言われた

【事例2】

アパートにひびが入り退去したいと言ったら違約金を請求された

【事例3】

住んでいない分の家賃を支払うことに納得できない

住宅の被害に関する相談

【事例4】

屋根の補修工事が全額前払いで不安

【事例5】

屋根の補修工事が高額

【事例6】

給湯器が転倒した

【事例7】

ブルーシートで覆う作業の料金が高額

怪しい電話やメールに関する相談

【事例8】

行政を名乗る不審な電話

【事例9】

被災地にお金を渡すというメールや電話

相隣関係

【事例10】

自宅の瓦が隣家に飛散した

【事例11】

隣家の瓦で自宅の設備が壊れた

まとめ

賃貸住宅の契約や、住宅の修理に関する相談が多い

　寄せられた相談の中で、「不動産貸借」「工事・建築」を合わせた件数が全体の約5割を占めており、住宅関係の相談が圧倒的に多いことが分かります。

　中でも、賃貸住宅の契約に関する相談や、被災した住宅の修理に関する相談が目立っています。

今後起きる可能性のある悪質商法に注意

　地震の被害を調査するという電話や、被災者にお金を渡すという電話等に関する相談が寄せられ始めています。今後、熊本地震に関してさまざまな悪質商法が発生するおそれがありますので、注意が必要です。

被災地域の方へ

　国民生活センターでは、被災地域からの消費生活に関する相談を受け付けています。不安なことやトラブルがあれば「熊本地震消費者トラブル110番」に相談してください。

• ※「熊本地震消費者トラブル110番」は受付を終了しました。（2016年7月14日）

情報提供先

• 消費者庁　消費者政策課（法人番号5000012010024）
• 消費者庁　消費者教育・地方協力課（法人番号5000012010024）
• 内閣府　消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）

本件連絡先　相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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