2014年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

　「全国消費生活情報ネットワーク・システム（PIO-NET：パイオネット）（注）」は国民生活センターと消費生活センターに設置した端末機をオンラインで結び、複雑化する消費者問題に対応するため、1984年より運用を開始した。PIO-NETは、全国の消費生活センター等が受け付けた消費生活相談の中の「苦情相談（危害情報を含む）」を収集しています。

　2015年5月末日までにPIO-NETに登録された情報を基に、2014年度における消費生活相談情報の傾向を中心に分析を行いました。

• （注）：Practical　Living　Information　Online　Network　Systemの略。

2014年度のPIO-NETにみる消費生活相談の傾向と特徴

• 2014年度の相談件数は、約95.5万件（前年度は約94.0万件）で、前年度に引き続き、増加しました。
• 利用した覚えのないサイト利用料の請求等、「架空請求」の相談が前年度に比べ1.7倍に増加しました。
• 2014年度、「アダルト情報サイト」に関する相談が最も増加し、2011年度以降、4年連続で第1位になりました。さらに、「アダルト情報サイト」とのトラブル救済をうたう探偵業者等に関する相談も増加しました。
• 相談件数が前年度に引き続き増加した「インターネット接続回線」、「移動通信サービス」では、勧誘時の説明不足等による解約などの相談が目立ち、特に、光回線の契約に関する相談や遠隔操作で手続きを行うプロバイダに関する相談が増加しました。
• 前年度に急増した「健康食品の送りつけ商法」によるトラブルの相談が2014年度に減少したことにより、70歳以上の相談件数が前年度をやや下回りましたが、60歳以上が全体の約35％と引き続き高い割合を占め、立場の違う複数の業者が、実態不明のファンド等の金融商品や権利等を電話で勧誘する「劇場型勧誘」の被害も多くみられました。
• インターネット上の広告をきっかけとした海外の無登録業者とのバイナリーオプション取引に関するトラブルが増加しました。

情報提供先

• 消費者庁　消費者教育・地方協力課
• 内閣府　消費者委員会事務局

本件連絡先　相談情報部

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