[2014年7月30日:公表]
個人情報が漏れているので削除してあげる?!公的機関をかたって個人情報の削除を持ちかける詐欺にご注意!
*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。
消費生活センターや国民生活センターなどの公的機関をかたって、「あなたの個人情報が漏れているので、削除してあげる」などと電話をかけてきて、最終的にはお金をだまし取る詐欺が急増しています。複数の業者が役回りを分担して消費者をだまそうとする「劇場型勧誘」も多くみられます。
公的機関が「個人情報を削除してあげる」などと電話をすることは絶対にありません。個人情報の削除を持ちかける電話がかかってきたら、相手にせずにすぐ電話を切ってください。
PIO-NETにみる相談の特徴
年度別件数
2012年度以降2014年度末までに寄せられた相談件数は3,647件で、2013年度(718件)から急増し、2014年度には2,648件の相談が寄せられました(2015年4月30日までの登録分)。
年代別件数
契約当事者の年代別では、8割強が60歳以上。
性別割合
契約当事者の性別は女性が8割以上。
相談事例
- 【事例1】
- 公的機関から「あなたの個人情報を削除する」という電話がかかってきたが、実在する機関か
- 【事例2】
- 公的機関から「あなたの個人情報が漏れている」という電話があったが、その後次々に違う人が登場し、不審
- 【事例3】
- 公的機関からの「あなたの個人情報が漏れている」という電話をきっかけに、宅配便で現金を送ってしまった
- 【事例4】
- 公的機関の職員から「個人情報を削除します」と連絡があり、質問に答えたら次々に電話がかかってくる。怖くてたまらない
- 【事例5】
- 携帯電話に公的機関から「個人情報が流出したので削除を希望する場合は連絡するように」とのメールが届いた。不審
消費者へのアドバイス
- 「個人情報を削除してあげる」などと持ちかけてくる電話は詐欺ですので、相手にせずにすぐ電話を切ってください
- すぐに消費生活センター等に相談してください
- 日頃から家族や身近な人による高齢者への見守りが大切です
情報提供先
- 消費者庁 消費者政策課
- 内閣府 消費者委員会事務局
- 警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官
- 警察庁 刑事局 捜査第二課
本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。
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<お知らせ>
相談件数を更新し、事例5を追加しました。そのため、報告書本文と内容が一部異なります。(2015年5月13日 国民生活センター)