自治体の消費生活センターだと思ったら行政書士等から費用請求

2015年6月16日、メールマガジンに掲載された情報です。
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リーフレット版[PDF形式](182KB)

• ※子どもサポート情報第89号の訂正について

内容

事例

スマートフォンでアダルトサイトに入ってしまい、動画の再生ボタンを2回押したら突然「登録完了。3日以内に年会費約10万円を支払うように」と表示された。退会しようと業者に電話をすると「すでに登録になっている。17時までに振り込むように」と言われたため、慌てて「消費者センター」をインターネットで検索し、画面の上位に表示された相談窓口に電話をした。行政書士の事務所のようで、「4万円でサイトに知られた個人情報を削除してあげる」と言われた。

（学生　女性）

ひとことアドバイス

• 公的な窓口である消費生活センターに相談しようとインターネットを検索し、上位に表示された機関に相談したところ、民間業者や一部の行政書士であり、費用を請求されたという事例が報告されています。
  
  
• インターネットで検索する際には、「広告」と「検索結果」の違いに気をつけましょう。
  
  
• 民間業者や行政書士が「解約交渉を行う」ことは、法律に触れる可能性があります。
  
  
• 日ごろから、お住まいの自治体の消費生活センターや消費者ホットライン（0570-064-370）の電話番号をスマートフォンなどに登録しておきましょう。
  消費者ホットラインは、7月1日より188番での案内を開始します。
  
  

本情報は、国民生活センターの公表情報をもとに編集・発行しています。

詳細は、「アダルトサイトとの解約交渉を行政書士はできません！」

• 全国の消費生活センター等の相談窓口

【子どもサポート情報第89号の訂正について】

以下の誤りがありました。訂正とともにお詫び申し上げます。
誤：消費者ホットライン（0570-640-370）
正：消費者ホットライン（0570-064-370）