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[2022年2月18日:更新]

投資信託

 投資信託に関する相談では、勧誘方法に問題があるものやリスクの説明が不十分であったと思われる相談が寄せられています。

PIO-NETに登録された相談件数の推移

年度 2018 2019 2020 2021
相談件数 953 869 611 290(前年同期 432)

相談件数は2021年12月31日現在(消費生活センター等からの経由相談は含まれていません)

最近の事例

  • 十分な説明がなく株式投資信託を解約され、別の投資信託を契約させられた。解約を申し出たら手数料の支払いが必要と言われ不満だ。
  • 高齢の母が投資信託や運用型定期預金の契約をしていたことが分かった。母は契約内容等を把握していないので解約したい。
  • 新型コロナウイルスの影響で株価の暴落が予想されたため株を売却したが、証券会社にそのまま強引に海外株式投資信託を勧められて契約した。契約を取り消したい。
  • 取引していた証券会社が自宅に来訪し、投資信託を契約した。さらに後日、担当者が来訪し、「値下がりしているから買い増しのチャンス」等と言われてサインしたが、支払前なので翌営業日に取消を求めた。しかし、買付済みだと言われ納得できない。
  • 定期預金の金利について説明したいと電話があり、金融機関へ出向いたら投資信託を勧められた。契約したが解約したい。
  • ※「最近の事例」は、相談者の申し出内容をもとにまとめたものです。

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