年に1回、憧れの海外リゾートライフ？海外不動産所有権付きリゾート会員権「タイムシェア」の契約は慎重に！
*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。
「タイムシェア」とは不動産所有権付きのリゾート会員権のことで、毎年1週間、契約したリゾート施設に宿泊ができたり、契約したリゾート施設の代わりに系列ホテルへの宿泊等が可能な場合が多い。全国の消費生活センターによせられる、海外に関連するタイムシェアの相談（注）は2008年度以降増加している。
タイムシェアは定期的に海外へ旅行する消費者にとっては便利な商品とも思われるが、海外旅行中に突然声をかけられて現地のホテル等で勧誘された相談者の中には、タイムシェアについての十分な認識を持たないまま契約したと思われるケースがみられる。さらに、管理費等の費用や予約の取りやすさ、解約条件について、事業者の説明が不十分と思われる事例もよせられている。また、海外でこうした契約をした場合、日本の法律が適用されない可能性が高く、そのことについて相談者に十分な認識がないケースもある。
そこで、タイムシェアに係わるトラブルの未然防止のため、相談事例等を紹介して消費者に注意を呼びかけることとする。
- （注）相談件数は、PIO-NET（全国消費生活情報ネットワーク・システム。国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する情報を蓄積しているデータベースのこと）に2013年11月5日までに登録されたもの。預託形式で預けたお金が将来返還されるものや、投資目的の会員権を除く。
相談事例
- 【事例1】
- 新婚旅行で気持ちが舞い上がって契約してしまったが、解約したい
- 【事例2】
- 「今日だけの特典」と強調されて契約してしまった
- 【事例3】
- 管理費の具体的な説明を受けず、よくわからないまま外国語の契約書にサインした
- 【事例4】
- 「ゴールデンウィークでも泊まれる」との説明で契約したが、満室で予約ができない
- 【事例5】
- いつでも解約できると言われたが、実は残金を完済して転売しなければならなかった
- 【事例6】
- 予約がとれないので売却を依頼したが、売却に時間がかかっている
問題点
- 利点を強調する説明やその場の雰囲気にのまれて契約し、支払いや継続的な利用が困難
- 正式な契約書面は外国語だが、相談者は内容を十分理解しないままサインしている
- 解約できる期間を過ぎると解約交渉が難しく、売却にもお金と時間がかかることが十分に知らされていない
- 海外での契約は日本の法律が適用されない可能性が高い
消費者へのアドバイス
- 契約に際しては、自分がどのような契約をするのかを把握すること
- その場の雰囲気にのまれて契約せず、本当に必要な契約か冷静に考えること
- 契約書は内容を十分に把握してサインすること
- 解約したい場合、契約書にクーリング・オフ等の無条件で解約できる規定があれば、期間内に手続きをすること
- 海外で契約した場合、日本の法律が適用されない可能性が高いことを認識すること
情報提供先
- 消費者庁 消費者政策課
- 消費者庁 越境消費者センター
- 内閣府 消費者委員会事務局
- 一般社団法人日本リゾートクラブ協会
- 一般財団法人ロングステイ財団
本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。
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