消費者契約法に関連する消費生活相談の概要と主な裁判例

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　全国の消費生活センターには、消費者と事業者との間で締結される商品やサービスの契約に関して多数の相談が寄せられており、消費生活相談の現場では各種の法令等に基づき、その被害の救済に取り組んでいる。なかでも消費者契約法（以下、法）は、あらゆる消費者契約を対象として、事業者の不当な勧誘や不当な契約条項によって被害を受けた消費者の事後救済を可能とするものであり、消費者契約にかかわるトラブルを解決する有効な手段として活用されている。

　国民生活センター（以下、当センター）では、法に関連する消費生活相談を整理し、事業者の不当な勧誘や不当な契約条項について、代表例と傾向をまとめている。また法の施行（2001年4月1日）後は、法に関連する主な裁判例について収集し情報提供している。

　今回は、昨年11月公表以降に把握できたものをとりまとめた。

法に関連する消費生活相談の概要

　法に関連する消費生活相談として、事業者の「不当な勧誘（4条関連）」と「不当な契約条項（8〜10条関連）」の代表的な例とその件数について、直近5年分を以下にまとめた。

（1）不当な勧誘（4条関連）

　「販売方法」に関する相談のうち、代表的な販売手口等を挙げている。「消費者を誤認させる勧誘」のうち、「虚偽説明」、「説明不足」、「サイドビジネス商法」は、主に事業者のセールストークに問題のあったものである。「販売目的隠匿」、「無料商法」、「点検商法」、「身分詐称」は主に勧誘の入り口の段階で消費者を誤認させる手口である。「消費者を困惑させる勧誘」では、「強引・強迫」行為に関する相談件数が多い。

（2）不当な契約条項（8〜10条関連）

　「契約・解約」に関する相談のうち、不当条項に関連する相談の内容を挙げている。

法に関連する主な裁判例

　当センターが法の施行後2013年9月末日までに把握した、法に関連する主な裁判例は304件である。2012年11月1日に公表した「消費者契約法に関連する消費生活相談の概要と主な裁判例」以降に把握した55件の判決を掲載した。

　55件の内容を見ると、「不当な勧誘（4条）」関連の判決が24件、「不当な契約条項（8〜10条）」関連の判決が22件、適格消費者団体が法に基づいて差止請求を行う「消費者団体訴訟」の判決が9件であった。

情報提供先

• 消費者庁　地方協力課
• 消費者庁　消費者制度課
• 内閣府　消費者委員会事務局

本件連絡先　相談情報部

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