国民生活センターの成年年齢引下げへの対応について−成年年齢の引下げに関連する消費者トラブルの未然防止等に一層取り組みます−

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

　令和4年4月から、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられます。未成年者が親権者等の同意を得ずに契約した場合には、民法で定められた未成年者取消権によってその契約を取り消すことができますが、引き下げにより未成年者取消権の行使ができなくなる者が増えることとなります。

　このような変化の下、関連する消費者トラブルが増加すると考えられます。国民生活センターでは、これまでも、ウェブサイトに「若者の消費者トラブル」を特集テーマとしたウェブページを設ける、全国の消費生活センター等に寄せられた相談情報を基に「若者向け注意喚起シリーズ」を発信するなどの取り組みを行ってきました。

　国民生活センターとしては、成年年齢の引き下げを控え、これに関連する消費者トラブルの未然防止等に一層取り組むため、センター一体となって取り組みを行います。

成年年齢引き下げへの取り組み

• 若者に直接情報を届けるための媒体の拡充・試行や若者向け注意喚起の継続的な実施等の情報発信の強化
• 若者向け注意喚起シリーズへのADR公表事案の活用や「国民生活」での18歳となる若者向けの情報の掲載等のコンテンツの充実
• 消費者問題・くらしの問題に取り組む「現場」の強みをよりいかせるよう、全国の消費生活センターの相談業務の支援、相談情報のより効果的な収集・分析・発信、研修の実施等

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