［2022年8月17日:更新］

保険金で住宅修理ができると勧誘する事業者に注意！

　「火災保険を使って自己負担なく住宅の修理ができる」や「保険金が出るようサポートする」など、「保険金が使える」と勧誘する住宅修理サービスに関する相談が急増しています。

相談件数

図．PIO-NET^（注1）にみる
「保険金が使える」と勧誘する住宅修理サービス^（注2）の年度別件数^（注3）
2018年度から2021年度までの年度別相談件数のグラフ。グラフに続いてテキストによる詳細。

　年度別相談件数：2018年度は2,610件、2019年度は3,531件、2020年度は6,560件、2021年度は5,093件です。

（注1）PIO-NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワークシステム）とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのこと。相談件数は2022年４月30日までの登録分。消費生活センター等からの経由相談は含まれない。
（注2）本資料では「集合住宅」「戸建住宅」「住宅構成材」「車庫」の修理に関する相談と保険金請求代行サービスのうち、特に相談の多い「訪問販売」「通信販売」「電話勧誘販売」による相談について「『保険金が使える』と勧誘する住宅修理サービス」とし、共済を利用した住宅修理に関する相談を含んでいる。
（注3）今回の公表に伴い集計方法の一部を見直した。