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[2022年6月6日:公表]

保険金で住宅修理ができると勧誘する事業者に注意!

 「火災保険を使って自己負担なく住宅の修理ができる」や「保険金が出るようサポートする」など、「保険金が使える」と勧誘する住宅修理サービスに関する相談が急増しています。


相談件数

図.PIO-NET(注1)にみる
「保険金が使える」と勧誘する住宅修理サービス(注2)の年度別件数(注3)
2018年度から2021年度までの年度別相談件数のグラフ。グラフに続いてテキストによる詳細。

 年度別相談件数:2018年度は2,610件、2019年度は3,531件、2020年度は6,560件、2021年度は5,093件です。

  • (注1)PIO-NET(パイオネット:全国消費生活情報ネットワークシステム)とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのこと。相談件数は2022年4月30日までの登録分。消費生活センター等からの経由相談は含まれない。
  • (注2)本資料では「集合住宅」「戸建住宅」「住宅構成材」「車庫」の修理に関する相談と保険金請求代行サービスのうち、特に相談の多い「訪問販売」「通信販売」「電話勧誘販売」による相談について「『保険金が使える』と勧誘する住宅修理サービス」とし、共済を利用した住宅修理に関する相談を含んでいる。
  • (注3)今回の公表に伴い集計方法の一部を見直した。

消費者へのアドバイス

  • 請求期限が迫っている等の勧誘やインターネット広告をうのみにせず、安易に契約しないようにしましょう
  • 申請サポート会社に頼らずとも、保険金の請求は加入者自身で行えます
  • うその理由で保険金を請求することは絶対にやめましょう
  • 不安に思った場合やトラブルになった場合は早めに消費生活センター等に相談しましょう
*消費者ホットライン「188(いやや!)」番
最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。

参考

リーフレット

消費者庁

画像:消費者庁発行のリーフレット

動画

一般社団法人日本損害保険協会

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