独立行政法人国民生活センター

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[2022年3月7日:更新]

教員免許状更新講習 実績と特色

 民法における成年年齢が2022年4月から18歳に引き下げられることを踏まえ、国民生活センターでは、さらなる消費者教育の推進のため、大学が実施する教員免許状更新講習に協力をしました。消費者教育に関する講習を実施できるよう、当センターが有する知見等を活かしたカリキュラムの作成や講義等を行いました。

実施先

2019年度
玉川大学、相模女子大学、大阪教育大学、神戸学院大学、桃山学院大学
2020年度
静岡大学【集合研修】、玉川大学【オンライン配信】
※相模女子大学、大阪教育大学、神戸学院大学、桃山学院大学は開催中止
2021年度
静岡大学【集合研修】、大阪教育大学、桃山学院大学、玉川大学【オンライン配信】
※相模女子大学は開催中止

受講者の感想

  • 若者の消費者トラブルの今後(成年年齢引き下げ)の変化について、課題と感じています。
  • これからの社会を担う若者が消費者市民として備えるべき能力や思考を教員として学ぶことが出来た。
  • 最新の事情等知ることができたため、自分自身もまた生徒に伝えるのもできると思った。

講義の様子

画像:オンライン講義を行う西村隆男先生の様子
写真. オンライン講義を行う西村隆男先生