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[2022年6月4日:公表]

DYM「就職支援サービス【消費者庁の措置命令に基づく公示】」

※以下は、2022年6月4日、新聞の広告欄、当該事業者のホームページに掲載された情報です。

消費者庁による措置命令に基づくお知らせとお詫び


 弊社は、景品表示法第7条第1項に基づく措置命令(令和4年4月27日付)に従い、一般消費者の皆様の誤認を排除するため、次のとおりお知らせいたします。

 弊社は、「DYM就職」と称する就職支援サービス(以下「本件役務(1)」といいます。)及び「DYM新卒」と称する就職支援サービス(以下「本件役務(2)」といいます。)を一般消費者に提供するに当たり、本件役務(1)につき、複数のアフィリエイトサイト(以下、総称して「アフィリエイトサイト」といいます。)において、令和3年8月11日から令和4年1月31日までの間に、例えば、「第二新卒・既卒・フリーターの方を優良企業の正社員に!!」及び「相談からの就職率驚異の96%!!」等と表示するなど、あたかも、本件役務(1)の提供を受けた求職者のうち、弊社から紹介を受けた企業に就職した者の割合は、96パーセントであるかのように示す表示をしておりました。しかし、実際には、96パーセントという数値は、弊社が任意の方法で算定した、特定の一時点における最も高い数値でありました。また、アフィリエイトサイトにおいて、令和3年8月11日から令和4年1月31日までの間に、例えば、「正社員への入り口として契約社員や派遣などの非正規から入るという方も多いですが、『そんな手間いらないですよー!』」等と表示するなど、あたかも、本件役務(1)において弊社から紹介される就職案件には、人材派遣会社から派遣先企業に派遣されて業務に従事するものは含まれないかのように示す表示をしておりました。しかし、実際には、本件役務(1)において弊社から紹介される就職案件には、人材派遣会社から派遣先企業に派遣されて業務に従事するものが含まれておりました。また、弊社ウェブサイト及びアフィリエイトサイトにおいて、令和3年8月10日から令和4年1月31日までの間に、例えば「取扱企業社数2,500社!」等と表示するなど、あたかも、弊社は、2,500社以上の求人情報を有しており、当該企業数の求人情報の中から求職者に企業を紹介することができるかのように示す表示をしておりました。しかし、実際には、平成30年5月1日以降、弊社が有している求人情報は最大2,000社程度であり、2,500社を下回るものでした。また、弊社ウェブサイト及びアフィリエイトサイトにおいて、令和3年8月10日から令和4年1月31日までの間に、例えば、「転職エージェント初!【書類選考なし求人だけ】見逃し厳禁のサポート」等と表示するなど、あたかも、書類選考なしで、弊社から紹介される全ての企業の採用面接を受けることができるかのように示す表示をしておりました。しかし、実際には、採用面接を受けるには書類選考が必要な企業がありました。

 また、弊社は本件役務(2)につき、弊社ウェブサイト及びアフィリエイトサイトにおいて、令和3年10月22日から令和4年1月31日までの間に、例えば「1日で8社の企業の選考に進むことができます。」等と表示するなど、あたかも、本件役務(2)に含まれている「Meets Company」と称するイベント(以下、「本件イベント」といいます。)に8社の企業が参加するかのように示す表示をしておりました。しかし、実際には、令和3年10月22日から同年12月31日までの間に開催された本件イベントについて、参加企業数が8社であった回数は1割未満でした。また、「YouTube」と称する動画共有サービスにおける動画広告及びアフィリエイトサイトにおいて、令和2年6月22日から令和4年1月31日までの間に、例えば「内定取得率95.8%」や「イベント参加者の90%以上が内定獲得!」等と表示するなど、あたかも、本件イベントに参加した求職者のうち、企業から就職の内定を取得した者の割合は、95.8パーセント又は90パーセント以上であるかのように示す表示をしておりました。しかし、実際には、95.8パーセント又は90パーセント以上という数値は、弊社が任意の方法で算定した、特定の一時点における最も高い数値でした。また、弊社ウェブサイト及びアフィリエイトサイトにおいて、令和3年10月22日から令和4年1月11日までの間に、例えば「取扱企業社数2,500社」や「就活生利用率4人に1人」等と表示するなど、あたかも、弊社は、2,500社以上の企業の求人情報を有しており、当該2,500社以上の求人情報の中から求職者に企業を紹介することができるものであり、また、就職活動中の学生の4人に1人が本件役務(2)を利用しているかのように示す表示をしていました。しかし、実際には、平成30年5月1日以降、弊社が有している求人企業数は、最大2,000社程度であって、2,500社を下回るものであり、また、弊社が関係する各種サービスに登録している者を含めて本件役務(2)の利用者として算定したものであって、就職活動中の学生の4人に1人が本件役務(2)を利用しているものではありませんでした。

 以上の表示は、一般消費者に、実際のものよりも著しく優良であると示すものであり、景品表示法に違反するものでした。

 弊社といたしましては、今回の措置命令を真摯に受け止め、今後このようなことが起きないよう、広告表示における社内審査体制を見直し再発防止に努めてまいります。

 この度はこのような事態を招いてしまいましたことを深くお詫び申し上げますと共に、皆様からの信頼回復に努めてまいりますので、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 令和4年6月4日

株式会社DYM 代表取締役 水谷 佑毅

本件に関するお問い合わせ先

株式会社DYM 事業推進室 03−5745−0202


この情報は、被害を未然に防止することを目的に提供しているものです。
目的を達したと判断された段階で順次、削除します。