PIO-NETにみる2011年度の消費生活相談−全国のデータから−

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

　「全国消費生活情報ネットワーク・システム（PIO-NET：パイオネット）（注）」は国民生活センターと消費生活センターに設置した端末機をオンラインで結び、複雑化する消費者問題に対応するため、1984年より運用を開始した。PIO-NETは、全国の消費生活センター等が受け付けた消費生活相談の中の「苦情相談（危害情報を含む）」を収集している。

　2012年5月末日までにPIO-NETに登録された情報を基に、2011年度における消費生活相談情報の傾向を中心に分析を行った。

• （注）：Practical Living Information Online Network Systemの略。

2011年度のPIO-NETにみる消費生活相談の主な特徴

• 東日本大震災に関連した相談が多数寄せられた。中でも放射能に関連した相談の割合が高かった。
• 2011年度の相談件数は、約88万件で、近年はやや減少傾向にある。
• 貸金業法・出資法の改正による効果などから「サラ金・フリーローン」の相談が大きく減少した。
• 「アダルト情報サイト」の相談件数が、集計を開始した2009年度以降最多で第1位となり、商品・役務等別の順位が1位となった。
• 高齢者の相談が増加し、中でも「ファンド型投資商品」「公社債」などの怪しい出資やその二次被害に関する相談が目立った。
• 「ファンド型投資商品」の相談が増加した。和牛預託業者の倒産による相談も寄せられた。
• 「ファンド型投資商品」「公社債」の件数の増加等により、既支払金額が過去最高となった。
• 海外宝くじをはじめとする「当選商法」が急増した。
• 「取引」に関する相談が減少し、「安全・品質」に関する相談件数が過去最高となった。
• 自主回収している小麦加水分解物含有石けんに関する相談が急増した。

情報提供先

• 消費者庁　地方協力課
• 消費者委員会事務局

本件連絡先　相談情報部

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