「消費者トラブルメール箱」2011年度のまとめ−10年目の比較を踏まえて−

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

　消費者被害の実態を速やかに把握し、同様な消費者被害の発生の防止に役立てるため、2002年4月から「消費者トラブルメール箱」（インターネットを利用した情報収集コーナー）を当センターのホームページ上に開設して10年目となった。そこで、開設当時のアクセス状況との比較や、主に2011年度内に寄せられた情報の受信概況、追跡調査を実施した主な事案等についてまとめ、報告する。

年度別の受信件数の推移

　「消費者トラブルメール箱」に寄せられた情報の件数（受信件数）は、2011年度は1万2,762件で、2010年度の1万2,323件をやや上回った。1日当たりの平均受信件数について10年前と比べると、2002年度が約9件であったところ、2011年度には約35件と約4倍になり、このことからも認知度が高まったことが分かる。

「消費者トラブルメール箱」へのアクセス件数

　2011年度の「消費者トラブルメール箱」トップページへのアクセス件数は29万716件で、前年度に比べ、約4万4,000件増加した。2008年度（2009年2月）から設置したFAQトップページへのアクセス件数は18万5,293件を記録し、前年度を約4万2,000件上回った。アクセス件数、FAQともにさらに認知度が向上してきたことがうかがえる。

送信者について

性別

　2011年度は男性65.6％、女性34.4％と、男性が約6割強を占めた。開設当初の2002年度と比べると、女性からの送信割合が増加していることが分かる。PIO-NETによる契約当事者の男女比によれば、2011年度は男性が47.7％、女性が48.3％でおおむね同数である一方、「消費者トラブルメール箱」への送信者は男性が多いことが特徴である。

年代別

　2011年度の送信者年代別内訳は、30歳代（37.2％）、40歳代（34.4％）で全体の約3分の2以上を占めた。2002年度当時と比べると、40歳代以上の増加が顕著である。2002年度に対する2011年度の送信件数の伸び(約4倍)に対し、これを上回った増加を見せたのも40歳代以上の各年代であった。

職業別

　「給与生活者」が59.3％と最も多く、次いで「自営・自由業」「無職」「家事従事者」「学生・生徒」と並んだ。2002年度当時の送信者層と比べると、給与生活者・学生からの割合がやや低下した一方、無職層からの割合が増加し、倍近くになっている。

時間帯別

　情報送信が行われる時間帯についても調べたところ、午後（12時〜）から夜間（〜23時59分）の時間帯が、おおむね同率で並んだ。深夜〜早朝の時間帯（0時〜5時59分）においても、送信件数の10％前後を集めており、24時間情報が送信できる消費者トラブルメール箱のようなシステムに、一定のニーズがあることを示している。

2011年度・追跡調査を実施した主な事案

　「消費者トラブルメール箱」には、被害拡大が考えられるものや、新商品や新たな手口にまつわる新規性のあるものも寄せられる。手口や被害の事例は、該当分野の相談担当者と共有し、トラブルメール箱担当においても追跡調査を実施している（主な事案については、公表資料を参照）。

消費者庁への情報提供

　消費者トラブルメール箱には、商品やサービスで何らかの危害を受けたり、身体への危険を感じた等の情報も寄せられる。消費者安全法第12条に該当する危害情報（死亡・重篤事故情報）については、速やかに消費者庁へ通知を行っている。昨年度は9件の通知を行った。

情報提供先

• 消費者庁　地方協力課
• 消費者委員会事務局

本件連絡先　相談情報部

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