「東日本大震災」で寄せられた消費生活相談情報（第6報）−発生から1年間の相談の推移−

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

　2011年3月11日に発生した「東日本大震災」から1年以上が経過した。震災に関する消費生活相談情報については、発生直後から全国の消費生活センターおよび国民生活センターに多数寄せられてきた。これまで、発生から2週間後、1カ月、2カ月、3カ月、半年経過時点で、5回にわたってその時期での情報をまとめている。

　今回の第6報は、発生から1年間の相談の傾向について、時期別、地域別で、どのような違いがみられるのか等をまとめ、情報提供する。

相談件数

　PIO-NET（全国消費生活情報ネットワーク・システム）では、「東日本大震災」当日から震災関連の相談が全国から寄せられ、2011年3月11日から2012年3月10日までの1年間で33,166件となっている（2012年3月14日現在）。

　3カ月単位での時期別の相談件数の推移をみると、震災から1年を経過した現在における総相談件数の6割近くが、発生からの3カ月間に寄せられていたこととなる。そして、4カ月目から6カ月目にあたる「2011年6月11日〜2011年9月10日」には、前の時期の半分以下に急減し、その後時間がたつにつれ、徐々に件数が減少傾向にある。

放射能関連の相談

　放射能に関する相談は、総件数が7,108件に上っている。ただし、相談の対象となる商品は、その時期によって大いに異なる。

まとめ

1. 全体としては減少傾向をたどる
2. 原発事故の影響に関する相談は依然として続く
3. 震災に便乗していると思われる商法も
4. 阪神・淡路大震災との共通点と相違点

情報提供先

• 消費者庁　消費者政策課
• 消費者庁　地方協力課

本件連絡先　相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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