「被害金が取り戻せる」とうたう探偵業者にご注意！

2013年6月24日、メールマガジンに掲載された情報です。
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リーフレット版[PDF形式](223KB)

内容

　過去に未公開株を3千万円ほど購入したが、いまだ上場していない。最近、ボランティア団体から電話があり、「未公開株の代金の返金請求をしてくれる」と、探偵事務所を紹介された。そこに電話をしたところ、「あなたに株を販売した会社は海外に資産があり、裁判を起こせば被害金が取り戻せる」と言われ、手続き費用として約10万円振り込んだ。数日後「裁判が始まった。1週間後の判決で返金できるか決まるが、弁護士費用に約40万円必要」と連絡があった。裁判なのに進行が早過ぎるのではないか。不審である。（80歳代　男性）

ひとこと助言

• 過去に未公開株や架空請求などの被害に遭った人に、「被害を回復する」などと勧誘し、手数料等を請求する探偵業者に関する相談が寄せられています。
  
  
• 最近ではボランティアやNPO法人を名乗る団体からの電話、インターネットで見つけた「被害回復の無料相談」などから、探偵業者を紹介されてトラブルに遭うケースもあります。
  
  
• 探偵業者には、「返金請求」や「解約交渉」等を行う権限は認められていません。
  
  
• 簡単に被害回復できると思わせるような説明や広告をうのみにしないようにしましょう。
  
  
• 困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください。
  
  

本情報は、都道府県等の消費者行政担当部署等からの情報をもとに編集・発行しています。

• 全国の消費生活センター等の相談窓口