国民生活研究　第62巻第1号（2022年7月）

消費者問題をはじめとする国民生活に関する研究の成果を掲載した調査研究誌です。
なお、本誌は論文、調査報告等の投稿を受け付けています。
投稿を希望される方は、「国民生活研究」編集委員会（電話：03-3443-9118）にお問い合わせください。

• 投稿要領等[PDF形式](225KB)
• 「国民生活研究」編集委員会　委員名簿[PDF形式](94KB)

「国民生活研究」ウェブ公開のお知らせ

「国民生活研究」は、第59巻第2号より、当センターのホームページにて掲載論文等を公開しています。どうぞ、ご活用ください。

最新号
第62巻第1号（2022年7月）

年2回発行（7月・12月）
定価650円（本体591円＋税10％）

• ※新刊の販売は第62巻第2号（2022年12月発行）をもって終了いたします。バックナンバーの販売は、2024年3月末をもって終了いたします。
• ※「国民生活研究」の新刊及びバックナンバー販売終了のお知らせ

目次

【論文】　デジタル広告と若年消費者保護　−法政策上の課題の整理

岩本　諭（佐賀大学経済学部　教授）

【報告】　消費生活相談における難しい相談者の理解と対応　−パーソナリティ障害の観点から

岡田　裕子（臨床心理士・公認心理師）

【法令解説】　独立行政法人国民生活センター法の解説（上）

小堀　厚司（消費者庁地方協力課長）
平島　潤土（内閣府共助社会づくり推進担当休眠預金等活用担当室参事官補佐（前・消費者庁地方協力課課長補佐））
萩原　泰斗（独立行政法人国民生活センター総務部次長）
小林　真寿美（独立行政法人国民生活センター総務部総務課長）
市瀬　陽介（独立行政法人国民生活センター教育研修部オンライン研修推進室長）
猪口　純志（独立行政法人国民生活センター総務部総務課主査）
保足　和之（独立行政法人国民生活センター総務部企画課課長補佐）
近藤　由夏（独立行政法人国民生活センター広報部広報課主事）

【調査報告】　消費生活センターにおける自然災害等への対応に関する現況調査

福原　奈央（独立行政法人国民生活センター教育研修部上席調査研究員付主査）

【総目次】　『国民生活研究』第61巻（2021年度）総目次

これまでの掲載論文等の公開について

　第59巻第2号（2019年12月発行）以降の「国民生活研究」に掲載された論文等はPDFファイルで公開しています。

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