国民生活研究　第62巻第2号（2022年12月）

消費者問題をはじめとする国民生活に関する研究の成果を掲載した調査研究誌です。
なお、本誌は論文、調査報告等の投稿を受け付けています。
投稿を希望される方は、「国民生活研究」編集委員会（電話：03-3443-9118）にお問い合わせください。

• 投稿要領等[PDF形式](243KB)
• 「国民生活研究」編集委員会　委員名簿[PDF形式](57KB)

「国民生活研究」ウェブ公開のお知らせ

「国民生活研究」は、第59巻第2号より、当センターのホームページにて掲載論文等を公開しています。どうぞ、ご活用ください。

第62巻第2号（2022年12月）

年2回発行（7月・12月）
定価650円（本体591円＋税10％）

• ※新刊の販売は第62巻第2号（2022年12月発行）をもって終了いたしました。バックナンバーの販売は、2024年3月末をもって終了いたします。
• ※「国民生活研究」の新刊及びバックナンバー販売終了のお知らせ

目次

【特集】　消費者教育とメディア・リテラシー

【巻頭言】　特集「消費者教育とメディア・リテラシー」によせて

後藤　巻則（早稲田大学大学院法務研究科　教授）

【論文】　「プラットフォーム」のメディア・リテラシー育成

宇田川　敦史（武蔵大学社会学部　准教授）

【論文】　疑似科学を題材とした批判的思考促進の試み

菊池　聡（信州大学人文学部　教授）

【論文】　消費者教育におけるメディア・リテラシー育成の課題　−広告学習の教材に注目して−

上杉　嘉見（東京学芸大学先端教育人材育成推進機構　准教授）

--------------------------------------------------

【法令解説】　独立行政法人国民生活センター法の解説（中）

猪又　健夫（独立行政法人国民生活センター紛争解決委員会事務局長）
枝窪　歩夢（独立行政法人国民生活センター紛争解決委員会事務局調査役補佐）
生方　瑞姫（独立行政法人国民生活センター紛争解決委員会事務局調査役補佐）
柴田　智彦（独立行政法人国民生活センター紛争解決委員会事務局主査）
伊藤　汐里（独立行政法人国民生活センター紛争解決委員会事務局主査）
藤田　大幹（独立行政法人国民生活センター紛争解決委員会事務局主事）

【ご挨拶】　「国民生活研究」新刊販売の終了

独立行政法人国民生活センター教育研修部上席調査研究員

【総目次】　「国民生活研究」　第52巻〜第62巻（2012〜2022年度）　総目次

これまでの掲載論文等の公開について

　第59巻第2号（2019年12月発行）以降の「国民生活研究」に掲載された論文等はPDFファイルで公開しています。

• 国民生活研究