独立行政法人国民生活センター

検索メニュー

×閉じる

現在の位置:トップページ > ライブラリ > 国民生活 > 2019年6月号【No.83】(2019年6月17日発行)

ここから本文
[2019年6月17日:公表]

2019年6月号【No.83】(2019年6月17日発行)

2019年6月号【No.83】(2019年6月17日発行)<全体版>

「ウェブ版国民生活」6月号の表紙

国民生活6月号 全体版PDF(7.7MB)

  • 「全体版PDF」のボタンをクリックすると直接PDFファイルが開きます。
  • ファイルサイズは7.7MBです。ダウンロードには12秒〜1分程度かかります。
  • 利用しているインターネット環境により、さらに時間がかかる場合があります。
  • アクセスが集中した場合、エラー画面が表示されることがあります。時間をおいてから、再度お試しください。

2019年6月号【No.83】(2019年6月17日発行)<分割版>

特集 若者の消費者トラブルを防ぐには−受け手の立場から考える"伝わる情報発信"−

今号は社会人2〜3年目の若者の座談会を実施して、効果的に若者に伝わる情報発信のヒントを探ります。その上で、自治体がウェブサイトやSNS等を活用して情報を発信していくための運用のポイントや、具体的な自治体の取り組み例を紹介し、若者に伝わる情報発信・提供のあり方を考えます。

消費者問題アラカルト

新連載困ったときの相談機関

データの裏側

知って備えよう地域防災

海外ニュース

  • 海外ニュース(2019年6月号)[PDF形式](479KB)
    • [オーストリア]サラダ用カット野菜は洗ってから食べよう
    • [イタリア]バイリンガル、トリリンガルが育つ国境の村
    • [アメリカ]「修理する権利」回復への動向
    • [メキシコ]大気汚染を改善するには
    【執筆者】岸 葉子、安藤 佳子

探検!計量の世界

消費者教育実践事例集

消費者問題出前講座の作り方

気になるこの用語

  • 第10回 MaaS[PDF形式](519KB)
    【執筆者】木暮 祐一(モバイル研究家、青森公立大学 経営経済学部地域みらい学科准教授)

暮らしの法律Q&A

暮らしの判例

誌上法学講座

注意事項

 ご使用の際は、次の注意事項をよく読んでお使いください。

 ウェブ版「国民生活」に掲載されている個々の情報(文字、写真、イラスト等)は著作権の対象となっています。また、ウェブ版「国民生活」トップページおよび各誌面も、編集著作物として著作権の対象となっており、ともに日本国著作権法及び国際条約により保護されています。これらの掲載物につき、許可なく変更、改変することを禁じます。

 ウェブ版「国民生活」の内容の全部または一部について、国民生活センターの許可なく複製等することは禁止しています。ただし、同法で認められている私的使用のための複製、引用等を禁止するものではありません。

※[PDF形式]で作成した文書を開くにはAdobe Readerが必要となります。PDF形式の閲覧方法について